2024年2月23日(金)

代執行訴訟　住民の提訴を激励

那覇　小池書記局長と原告懇談

（写真）米軍辺野古新基地建設「代執行」取り消し訴訟の原告団の人たちらと懇談する小池晃書記局長（奥中央）＝２２日、那覇市

　日本共産党の小池晃書記局長は２２日、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設をめぐり、辺野古・大浦湾周辺住民らが国の「代執行」による設計変更「承認」の取り消しを求めて同日、那覇地裁に提起した訴訟の原告団と那覇市内で懇談しました。

　小池氏は、「県と国の裁判とは別に住民が裁判で粘り強くたたかっていることは大きな意義がある」と激励。原告団事務局の浦島悦子さんは、新基地建設をめぐって住民による訴訟が他にも２件係争中で、今回の訴訟は原告がもっとも多い３０人におよんでいることを説明しました。

　原告団は訴状で、新基地建設をめぐるこれまでの訴訟で裁判所は、公有水面埋立法に照らして新基地建設の埋め立てが認められるかという実態に即した議論よりも「形式論」を振りかざしていると指摘。原告団長の東恩納琢磨さんは「裁判所の対応はあまりにもひどすぎる」と訴えました。

　小池氏は、大浦湾の工事現場を同日視察してきたことを報告し、「県の権限を奪う『代執行』を振りかざし、工事を始めたことは法治国家としてあり得ない」と批判しました。

　原告の１人は「もし戦争になったら孫との生活の場が狙われる。親も戦争で苦しんだ。だから基地ができないように願う」と切実な思いを語りました。

　小池氏は、金権腐敗政治を続ける自民党に「地方自治も民意も踏みにじって新基地をつくる資格はない」と指摘。「新基地建設反対の運動を大きく広げ、国民的な世論にしていくことが大事だ。国会でも沖縄の問題を徹底的に取り上げていく」と力を込めました。