2024年2月21日(水)

学術会議会員任命拒否　関連文書

開示求め当事者ら提訴

（写真）記者会見で提訴について説明する（左から）福田、岡田、加藤、小澤の各氏と三宅弘弁護士＝２０日、東京都千代田区

　２０２０年に菅義偉首相（当時）が日本学術会議の会員候補６人を任命拒否した問題で、拒否された６人の大学教授や支援する法学者、弁護士など約１７０人が２０日、拒否理由や経緯が分かる行政文書の開示を国に求めて東京地裁に提訴しました。（関連記事）

　２１年４月に法学者や弁護士など１１６２人が情報公開請求をしましたが、内閣官房や内閣府は任命拒否に関する文書がないことを理由にほぼ不開示と決定しました。

　原告らは二つの訴訟を提起し、存在するはずの行政文書と個人情報の開示、原告１人あたり１万円の損害賠償を求めています。

　提訴後の記者会見には、任命を拒否された６人のうち早稲田大学の岡田正則教授（法学）、東京大学の加藤陽子教授（歴史学）、東京慈恵会医科大学の小澤隆一教授（法学）が出席しました。

　岡田氏は、会員候補１０５人の中から６人を選んで任命を拒否した根拠が全く示されていないとして「政府は国民に対して説明する義務がある」と強調しました。

　加藤氏は「１９８３年の日本学術会議法改正で、政府は『内閣総理大臣は形式的に会員を任命する』と説明した」と述べ、菅前首相の任命拒否は同法を踏みにじるものだと指摘しました。

　小澤氏は「情報開示請求をしても任命拒否の経緯が分からないことは異常だ」と批判し、学術会議の法人化で会員選考の手続きを変える動きについて「政府が任命拒否の説明責任を果たすまでは、議論の正当性がない」との考えを示しました。

　原告代理人の福田護弁護士は「６人を選別したときに何の調査もしないことはありえない。必ず文書のやりとりがあるはずだ」と語りました。