共産党「聞き取りボランティア」　石川・七尾

支援制度改善させよう

　石川県の日本共産党県委員会や各地区委員会、支部などでは、能登半島地震の被災者の困りごとを聞いた上で、行政が設けている支援制度の説明や行政制度の改善にもつなげようと、「聞き取りボランティア」を始めています。１７日は、七尾市の一本杉通りで約１５人が参加。市民からは「がれきを早く取り除いてほしい」「行政の支援だけでは家が再建できない」など、切実な訴えが出るとともに、「政党が訪ねてきたのは、共産党が初めてだ」との声も聞かれました。（石川県・大滝和康、嘉藤敬佑）

（写真）自宅が被害を受けた女性（中央）と話す橋本氏（左）、小熊氏（右）＝１７日、石川県七尾市

　同日の活動には、七尾市の党支部のほか、党県委員会や橋本よね子党小松市議はじめ加南地区委員会からの参加者もありました。現地支援のため石川県入りしている、小熊省三党前福島市議、遠藤秋雄党前宮城県多賀城市議も参加しました。

　訪問では、行政が設けた「被災者生活再建支援金」制度、倒壊したブロック塀の撤去に補助が出ることなどを説明。また、市民が声を上げていくことで、行政に制度の改善を求めることもできると呼びかけています。

カツカツの生活

　母親（９０）の自宅が被災したという男性は「カツカツの生活をしている人が多い中、数百万円の支援金では、住宅の再建はできない」と話します。母親は金沢市に避難し、片付けに来ていました。「もっと行政は（生活再建に）お金を出してほしい。新年度に新しい制度が出てくるか、期待しているが、実現するかどうかは、あなたたちの力にかかってくる」と語りました。

　たこ焼き店を営んでいたという高齢女性は、「店は地震前から閉めているが、家の中にはひびが入っている」といいます。地震発生時は一人でいたため「怖かった。その後も地震が続き、これも怖かった。犬を連れて２日間ほど避難していた」と振り返りました。橋本市議が「何かあれば連絡を」と声をかけると、「ありがとう」と表情を緩ませました。

　別の女性（８０代）は、目の悪い８０代の夫と、自分では歩けない９６歳母親との３人で生活しています。１月１日の地震直後、近くの人から「津波が来るので避難しろ」と言われ、そろって避難しようとしました。ところが「母は仏壇の前に座って『あんたら逃げろ。私は長いこと生きたから二人で逃げろ』と怒鳴った」といいます。母親は借りてきた車いすに乗せて避難させたといい、「地震はなくなってほしい」と、続く地震活動に不安顔です。

営業補償ほしい

　商店街には、応急危険度判定で「危険」と判断され、赤い紙が貼られた建物も少なくありません。赤い紙が貼られつつも営業を続けているクリーニング店などもあります。

　赤い紙を貼った花屋は、店舗の裏にある蔵が壊れ、住宅に寄りかかっている状況です。近くには複数の寺院があり、普段は墓参りに訪れた人が花を買っていくといいます。

　店主は「店舗は助かったが、まわりの家が直り復興するまでは商売にならない。１月は収入がゼロだった」と嘆きます。「今、何が必要ですか」との問いかけに、「営業補償がない。新型コロナ禍のあとの政府の政策、物価高騰、地震と４重苦だ。このまま（商売を）終えるか、借金するか。いずれにしても大変。やめる人が多いのでないか」と心配を隠しません。

　共産党石川県委員会などでは、今後も能登半島の各地で「聞き取りボランティア」の活動を続け、被災者の生活再建の後押しとなる制度の拡充を行政に求めるために力を尽くしたいとしています。