2024年2月19日(月)

企業・団体献金

主要国の過半数は禁止・制限

Ｇ７諸国の企業等団体献金の規制の概要
アメリカ		企業等団体献金は禁止
カナダ		企業等団体献金は禁止
フランス		企業等団体献金は禁止
イギリス	企業等団体献金は可	企業が一定金額を超える寄付をする場合は事前に株主総会等の承認議決を受ける
ドイツ	企業等団体献金は可	政党への資金移動を条件とする職業団体からの寄付は禁止
イタリア	企業等団体献金は可	公的資本参加が20％を超える企業等の政党への寄付は禁止
ＯＥＣＤ、ＥＵでも加盟国の半数が企業・団体献金を禁止

　政治資金パーティー収入をめぐる裏金問題が国民的な怒りを巻き起こしている中で、野党各党が企業・団体献金の禁止に踏み込むべきだと主張しています。岸田文雄首相は「民主主義のコスト」だなどと企業・団体献金を正当化していますが、世界では多くの国で、政党への企業献金を禁止しています。

　国会図書館が日本共産党の宮本徹衆院議員に提出した資料によれば、主要７カ国（Ｇ７）のうち、アメリカ、カナダ、フランスの３カ国で政党への企業献金を禁止しています。フランスでは１９８０年以降、金銭不祥事が相次ぎ、国民的な批判が起きる中で９５年の政治資金に関する法改正で企業献金を禁止しました。

　政党への企業献金を禁止していない国でも、さまざまな制限を設けています。イギリスでは、企業が献金を行う場合、一定金額を超えると株主総会での事前承認が必要とされ、労働組合が献金する場合は、組合員の秘密投票による承認決議をへたうえで、組合とは別の基金をつくり献金を行うことになっています。

　スウェーデンに本部を置く国際組織「民主主義・選挙支援国際研究所」のデータによると、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３８カ国のうち、スペインやポルトガル、メキシコ、チリ、韓国など１９カ国が政党への企業献金を禁止しています。欧州連合（ＥＵ）でも約半数の国で政党への企業献金を禁止しています。