2024年2月16日(金)

教員の長時間勤務　「学校の危機」

「歯止めを」　署名１８万人超

文科省に提出

（写真）１８万人超の署名を提出する教育研究者（左）＝１５日、文部科学省

　教員の長時間勤務に歯止めをかけ、豊かな学校教育を実現するよう求め、教育研究者有志が１５日、文部科学省に１８万２２２６人分の署名を提出しました。「このままでは学校がもたない」として、制度の改正を求めました。

　署名は昨年５月に教育研究者２０人が呼びかけ、全国の教職員、保護者らが取り組んできました。▽教員にも残業代を支給する▽学校の業務量に見合った教職員を配置する▽これらを実現すべく教育予算を増額する―よう求めています。

　署名提出後、呼びかけ人の５人が同省内で会見を行いました。片岡洋子・千葉大学名誉教授は、公立学校の教員に残業代を支給しない法律（給特法、１９７１年制定）の下、教員の残業時間は増え続けていると指摘。長時間労働が常態化した結果、病休者が増え、教員志望者が減る悪循環のなか、学級担任も確保できない「教員不足」が深刻化していると述べました。

　中嶋哲彦・愛知工業大学教授は、教員の授業の持ちコマ数自体が多く、授業の準備の時間もなく、現状では時間外労働なしでは学校はまわらないと発言。学級編成と教員定数の標準を定めた義務標準法（５８年制定）などを改正し、教員を増員することが必要だと述べました。

　小玉重夫・東京大学教授は、不登校が過去最多となるなど「教員だけでなく児童・生徒も学校から離れ始めている。公共財としての学校の危機だ。学校を再生し、もう一度、楽しい場にしないといけない」と話しました。