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2024年2月7日(水)

党大会決定の徹底と実践で2月からの前進を

全国都道府県委員長会議 田村委員長が問題提起

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(写真)問題提起する田村智子委員長=6日、党本部

 日本共産党は6日、全国都道府県委員長会議をオンラインで開きました。田村智子委員長が同日午前から開かれた幹部会の議論に基づき問題提起を行い、志位和夫議長が中間発言しました。会議の目的は、第29回党大会の徹底と実践で、2月からの前進と飛躍をつくるための議論と意思統一です。(中間発言詳報)

 田村氏は、「党勢拡大・世代的継承の大運動」(昨年6月~1月)の結果について、党員拡大でも読者拡大でも党勢の前進に至らなかったものの、前進への「三つの足がかり」(「党員拡大・入党の働きかけの日常化」「双方向・循環型の活動の開拓」「世代的継承のとりくみの意識化」)をつくったと指摘。「全党が苦労し奮闘してつかんだものであり、大いに確信にして今後に生かしていこう」とのべました。

 同時に「党員拡大・入党の働きかけの日常化」の努力は前進しましたが、党員現勢が前進していないことが読者拡大の制約になっていると指摘し、打開のカギは全支部・全党員の運動にしていくことだと強調。そのための巨大な力を党大会決定という形で得ているとのべました。

 2月から打開するため、党大会決定の徹底、党勢拡大、世代的継承で次の三つの課題をやりぬくことを提起しました。

 第一の課題は、2月中に党大会決定の討議・具体化を全支部で開始し、3月中に読了率で5割を突破することです。

 大会報告で「全支部・全党員を結集する党に成長してこそ国民多数を結集できる」「政治的・思想的に強い党へ」と訴えたことを紹介しながら、5割の読了で従来の水準の突破をよびかけました。

 第二の課題は、第28回党大会現勢の回復・突破のための2年間の目標を決め、読者拡大で前進に転じる手だてをとりつつ、根幹の党員拡大に特別の力を注ぎ、2月から必ず現勢で前進に転じることです。

 2月から党員現勢で前進するには、全国で少なくとも1万人に働きかけ、1千人の入党者を迎える必要があります。1月の約3~4倍の取り組みが必要です。

 第三の課題は、世代的継承で「党勢倍加」にむけた2年間の目標を決め、2月から目標にふさわしい変化をつくることです。

 青年・学生、労働者、真ん中世代で10万人の党員をめざす「5カ年計画」は、党員拡大の6~7割をこの世代で迎えようというものです。

 田村氏は「いずれの課題も並大抵の奮闘ではできないが、3課題をやりぬく客観的情勢は熟している」とのべ、大会決定が「自民党政治の全体が末期的な状況におちいっている」ことを明らかにし、日本の前途を切り開くカギが、自民党政治を終わらせる国民的大運動と、日本共産党の総選挙での躍進だと示したことを指摘し、通常国会での論戦を紹介しました。

 大会決定の読了・討議をどう運動化するか。党大会決定をつかむため4文献を割り引かずに討議・読了をすすめることを強調。党大会決定は「綱領路線をふまえ、それを発展させた社会科学の文献であり、全党の英知と実践を結集してつくりあげた集団的認識の到達だ」とのべました。そして、党大会の代議員・評議員を中心に、読了した党員が自分の確信や感動を語る「私の党大会―大会決定を語る運動」を起こそうとよびかけました。読了で5割突破には党機関のイニシアチブが不可欠だとのべました。

 党勢拡大・世代的継承でどう前進に転じるか。「大運動」で入党者を迎えた支部は17・2%、読者を増やした支部は61・9%でした。ここを打開して全支部・全党員の運動にして、1万人への働きかけ1千人の入党者を迎える運動にしていこうとよびかけました。

 田村氏は「党大会の結語でまとめた『党建設の歴史的教訓と大局的展望』を解釈ではなく実践の方針にしていくことが最大の力となります」と力を込め、2月から前進しようと訴えました。

 田村氏は、大会での解明は党中央としての責任についてのべたものだが、支部が自らの体験に引き寄せて議論することは世代的継承を進めるうえでも大きな力となると強調しました。

 激動の情勢のもと国民の怒りや要求にこたえる運動、自民党政治を終わらせる国民的大運動を発展させ、そのなかで党勢を大きくする「車の両輪」の活動に支部が立ち上がることを呼びかけました。

 最後に田村氏は、党機関の実践的援助を呼びかけるとともに、中央として「集い」への講師派遣や系統的会議などにとりくむ決意をのべました。

3連休でみるべき飛躍を

田村委員長がまとめ

 オンラインで開いた日本共産党の全国都道府県委員長会議で、田村智子委員長が討論のまとめを行いました。

 討論は17人が発言しました。田村氏は、「率直に具体的な目標が提起され何をやるべきかはっきりした」など、積極的な議論になったとのべました。

 志位和夫議長が発言した大会決定の五つの理論的突破点の解明を語る力にしていくことや、2020年代が新たな「空白の期間」になりかねないとの率直な提起に「だからこそ2月から前進を」と全国の感想文でも受けとめられたと紹介しました。そのうえで田村氏は、2月から目標をやりきる立場でこそ、実践的議論が深まり、困難をどう乗り越えるか、情勢を攻勢的にとらえ、チャンスを生かすことができると指摘。大会決定の読了・討議と党勢拡大は一体にすすめられるとのべ、支部に率直に目標を提起してこそ力を引き出せると強調しました。

 元党員の除名処分について大会決定の徹底で二つの点を重視しようとよびかけました。

 一つは、支配勢力の攻撃にのみ込まれ、射落とされ、屈服したという政治的本質をよくつかむことです。二つ目に、党大会が発言を保障し、民主的な議論を積み重ねたことで、民主集中制の真価が発揮されたことを確信にすることです。

 2月からの党勢拡大に向けて、ベテラン党員は「世代的継承は自分たちの責任」、真ん中世代は「私たちこそが空白を取り戻すカギ」、若い世代は「ここから党をつくる」などスローガンを立て、すべての世代でとりくもうとよびかけ「直近の3連休からみるべき飛躍を。一緒に全力でがんばりましょう」と訴えました。


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