2024年2月2日(金)
訪問介護報酬下げ抗議
ヘルパー・市民団体 相次ぎ
 （写真）緊急声明を読み上げる「ケア社会をつくる会」の小島美里世話人（左端）と（右へ）上野、袖井、石渡各氏ら＝１日、厚生労働省内 |
厚生労働省が来年度の介護報酬改定で訪問介護の基本報酬を大幅に引き下げる問題で、１日、ホームヘルパーの職能団体や市民団体が相次いで抗議の記者会見や申し入れをおこない、怒りの声をあげました。
同日午前、引き下げに抗議、撤回を求める「緊急声明」を発表したのは、認定ＮＰＯ法人ウィメンズアクションネットワーク（上野千鶴子理事長）、ＮＰＯ法人高齢社会をよくする女性の会（樋口恵子理事長）、ＮＰＯ法人日本障害者協議会（藤井克徳代表）、きょうされん（斎藤なを子理事長）、ケア社会をつくる会の５団体。声明に２５００人近い団体と個人が賛同しています。
会見で上野氏は「（引き下げ方針に）あぜん、ぼうぜんとした。倒産件数も多く求人倍率も下がらない訪問介護事業者をこれ以上追い詰める改定はありえない」と批判。高齢社会をよくする女性の会の袖井孝子副理事長は「住み慣れた地域で最後まで安心してくらせるのが介護保険がめざす地域包括ケア。訪問介護はその基本のき」と訴えました。
日本障害者協議会の石渡和実副代表は「ヘルパーも手話通訳者も不足。障害者は綱渡りどころか綱から落ちている」と告発し、「職員の処遇改善には基本報酬の引き上げが欠かせない」と強調しました。
同日午後には、全国ホームヘルパー協議会の田尻亨会長と日本ホームヘルパー協会の境野みね子会長が同省の間隆一郎老健局長を訪ね、「改定は極めて遺憾で、訪問介護の現場従事者を代表して強く抗議する」とした武見敬三厚労相あての文書を提出しました。
