2024年2月1日(木)
マイナ保険証利用 医療機関６割トラブル
紙廃止「延期を」など９割超
保団連アンケ最終結果公表
 （写真）アンケートの最終結果について公表する保団連の竹田智雄会長＝31日、東京都内 |
全国保険医団体連合会（保団連）は３１日、東京都内で会見し、同会が実施したマイナンバーカード保険証トラブルに関するアンケートの最終結果を公表しました。昨年１０月以降、少なくとも全国約５２００の医療機関でトラブルがあったことを明らかにし、「１２月の健康保険証廃止で医療現場は大混乱に陥る」とし、政府に現行の保険証を残すよう求めました。
竹田智雄会長は、昨年末の政府による総点検後も「トラブルは続いている。システム自体が不完全だと言わざるを得ない」と指摘。「マイナ保険証を利用することは医療現場において大きなリスクだ」と述べました。
アンケートは、２０２３年１１月～２４年１月に、全国の会員医療機関を対象に実施。２３年１０月以降、マイナ保険証やオンライン資格確認システムでトラブルがあったかどうかを調査しました。８６７２医療機関が回答。そのうちの約６割にあたる５１８８医療機関でトラブルがありました。
トラブルで最も多かったのは「名前や住所で（その中の文字が）『●』が表記される」で、３４９２医療機関で発生。次いで「資格情報が無効である」が２５５４医療機関ありました。
トラブルへの対処方法では「その日に持ち合わせていた健康保険証で確認した」が４３００医療機関。資格が確認できず、「いったん１０割負担を患者に請求した」事例も４０３医療機関、７５３事例ありました。
健康保険証の廃止について、「保険証は残すべき」「延期すべき」を合わせて９割超に上りました。
橋本政宏副会長は、大規模災害が起きた際、停電による通信インフラの遮断で、マイナ保険証を使うシステムの利用が困難になると指摘。井上美佐副会長は、現行の保険証による資格確認が可能な中で、「マイナ保険証ありきで医療機関から患者に押し付けるのは法令に反する」と指摘。マイナ保険証利用を促す推進策の中止を求めました。
