2024年1月25日(木)
クローズアップ
来月４日投票 京都分け目の市長選
福山候補“まち壊し”ノー
環境と調和しない都市開発
京都市では、古都の景観や自然、住まいの環境と調和しないホテルやマンション、大型商業施設などを呼び込む開発などが市の許可のもとで次々と進もうとしています。「京都が京都でなくなる」と、各地域で市民が声を上げ、２月４日投開票の市長選で「まち壊し」を止める新しい市長の誕生を求めています。（速水大地）
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世界文化遺産の仁和寺（地図❶）。国の名勝に指定される双ケ岡（ならびがおか）と一体になった景観、静かな住宅地の環境が、寺の門前に計画される建築基準法の床面積規制を２倍近く上回るホテル建設によって壊されようとしています。
企業の利益優先
予定地は遺産保護のためのバッファゾーン（緩衝地帯）、古都保存法ほか複数の法律・条例で守られていますが、京都市はそれらを無視し、２０１６年につくった「上質宿泊施設誘致制度」で特例的に許可。市民団体の調査でも住民の約７割が計画に合意せず、「一企業の営利目的事業のために制度までつくって支援するな」と批判。２０００人近くが特例許可の取り消しを求める審査請求をしています。
同制度による市の特例許可のもと、二条城北側にバッファゾーン無視の富裕層向けホテル（❷）、相国寺北側の住居専用地域に大規模ホテル建設（❸）などが進められようとしています。市民の交流の場であった学校の跡地が次々とホテルなどに転用される問題も。
ホテルだけでなく、聖護院門跡前の高さ１５メートルのマンション計画（❹）、松ケ崎・かんぽ跡地の高さ１５メートル・横幅南北約１５０メートル・東西１４０メートルの巨大マンション計画（❺）でも住民が市に許可取り消しを求めています。
住民の声応える
 （写真）まち壊し反対の市民宣伝に駆け付け訴える福山氏（左端）＝２０２３年１２月６日、京都市役所前 |
市主導のまちづくりでも市民不在の姿勢は鮮明です。「団地再生計画」による養正地域などでの市営住宅の建て替え事業は、間取りや広さなどを縮小し、空き地の民間活用を計画（❻）。人口減少が続く洛西地域（❼）でも交通・買い物不便、医療提供不足の改善を求める声に向き合おうとしません。
北山エリアの府立植物園の開発・府立大の巨大アリーナ計画（❽）で府に同調、京都駅南や山科の外環状線沿い、西院や市境などでの高さ規制緩和や撤廃による高層ビル建築（❾）、京都の地下に巨大トンネルを掘る北陸新幹線延伸、万博など問題は山積しています。
京都市長選で、これらの「まち壊し」にきっぱりノーと言い、計画の見直しや検証を訴えるのは「つなぐ京都２０２４」の福山和人候補だけです。福山氏は「新景観政策しかり、京都は住民が自治や運動で景観を守り、つくり上げてきたまちだ。この住民の力を信頼し、声に応え、支援するのが市長の役割」だと力を込めます。
