2024年1月24日(水)
「働き方改革」９割否定的
厚労省調査 「残業１００時間超」４％
厚生労働省が２３日に発表した「労働時間制度等に関するアンケート」によると、政府が進める「働き方改革」に「効果なし」「悪くなった」と答えた労働者が９割にも上ることが分かりました。調査は労働時間制度について昨年１１～１２月に実施。企業３４４１社と労働者３０００人から回答がありました。
２０１９年４月、政府は「働き方改革」と銘打ち、時間外労働（残業・休日労働）の上限規制をはじめて法制化しました。
アンケートは「働き方改革」について「残業時間」「モチベーション」「メンタル」などのそれぞれについて労働者に与えた影響を尋ねました。「影響なし」の回答が最も多く、労働者側はいずれも８割台、企業側も６～７割台にのぼりました。
「悪い影響があった」と答えた労働者は、「残業時間」８・０％、「収入」９・３％、「メンタル」１１・１％、「モチベーション」１０・８％。長時間労働を是正するための「改革」としていたにもかかわらず、労働者はほとんど評価しませんでした。
「働き方改革」で３６協定による時間外労働の上限は月４５時間、年間３６０時間までとされ、例外的に月平均８０時間・単月１００時間以内の長時間労働が可能とされています。アンケートで１カ月の平均残業時間は、ゼロが３２・３％、１～１０時間３４・４％、１１～２０時間１１・７％。特例上限の１００時間超えが４・６％いました。「適切だと考える残業時間」は０～２０時間までと答えたのが８７・６％にのぼりました。
労働時間の管理をしていないと答えた労働者は２７・２％、３６協定を結んでいない企業は３０・１％にのぼりました。
３６協定 会社と従業員代表（労組）との間で結ぶ時間外・休日労働の取り決め。労働基準法第３６条にもとづく労使協定のことから「さぶろく協定」と呼ばれ、労働基準監督署への届け出が必要。３６協定なしに残業させるのは労基法違反。
