2024年1月24日(水)
主張
２４年国民春闘
賃上げへ労組の役割一層高く
物価高騰下での暮らしを守るためにも、日本経済の「失われた３０年」からの脱却のためにも、２０２４年国民春闘での大幅な賃上げが必要です。岸田文雄政権や財界も、世論に押され、賃上げを口にしています。本格的な賃上げと諸要求の実現へさらに取り組みを進めなくてはなりません。粘り強くたたかいを進める労働組合の役割が一層重要になっています。
政治を動かす世論が重要
経団連は春闘方針「経営労働政策特別委員会報告」（１６日公表）で、２３年の賃上げは「３０年ぶり」の高水準だったと自賛し、「昨年以上の熱量と決意をもって物価上昇に負けない賃金引上げを目指す」としました。しかし、実質賃金は２０カ月連続のマイナスであり、誇れる内容ではありません。
岸田首相は「コストカット型経済」を変えると言いますが、その手段は「供給力の強化」という名の大企業支援です。
実質賃金の引き上げ、賃金の底上げと格差是正をかちとるには、労働組合のイニシアチブの発揮こそ求められます。全労連・国民春闘共闘は、２３年春闘で２２年春闘の３倍規模のストライキを実施し、それを力に２３年ぶりに６０００円台の賃上げをかちとりました。２４年春闘でも、たたかう労働組合の奮闘が期待されます。
ストライキは、生活できる賃金という要求を改めて職場で共有し、その正当性に確信を持ち、とことんこだわり、団結を固めなければ決行できません。ストライキを背景にしてこそ、労働組合の本気度を示した交渉ができます。
同時に、世論の力で政治を動かすことがどうしても必要です。
▽最低賃金を全国一律で直ちに時給１５００円に引き上げる▽公定価格であるケア労働者の賃金を一般労働者並みに引き上げる▽非正規労働者の賃金と労働条件を抜本的に改善する▽男女の賃金格差を是正する▽中小企業で働く労働者の賃金を引き上げる―これを実現するために政治が責任を果たさなければなりません。実質賃金を引き上げるために、物価を下げる消費税減税は急務です。
日本共産党の「経済再生プラン」は、政治の責任で賃上げと待遇改善を進める具体的方策を提案しています。大企業の内部留保は５１０兆円を超え、手元資金は１００兆円規模にふくらんでいます。賃上げの原資は十分あります。内部留保への時限的課税で財源をつくり、中小企業の賃上げを直接支援することが不可欠です。賃上げに回した分を課税対象から除けば大企業の賃上げも促進できます。
世論喚起の上でも、地域春闘の役割はますます重要です。新自由主義で破壊された地域社会と公共を取り戻すたたかいも２４春闘の大きな柱です。
平和と政治転換の課題も
世界でも日本でも「戦争か平和か」が鋭く問われています。岸田政権は日米軍事同盟強化と大軍拡にのめりこんでいます。大軍拡路線は、国民生活破壊の大増税路線と一体です。平和の担い手として労働組合が力を発揮する時です。
億単位の裏金疑惑にまみれている自民党に国民の怒りが沸騰しています。追い詰められている岸田政権を打倒し、自民党政治そのものを終わらせる国民的な大運動と結んで２４年春闘をたたかうことを呼びかけます。
