2024年1月20日(土)
“戦争手当”の導入検討
「経済的徴兵制」も拡大
防衛省
防衛省は１８日、有事の際の自衛官の給与や手当の導入を検討すると明らかにしました。「有事もしっかり処遇することで初めて任務にまい進できる」とした有識者検討会の報告書を受けた措置で“戦争手当”と言えるものです。自衛官への応募減少や退職者の増加に歯止めをかける措置ですが、“安心して死ねる”ための“命の値段”です。しかも、ここでいう「有事」には米軍主導の海外での戦争も排除していません。１８日の有識者検討会に報告しました。
南西諸島への自衛隊増強に伴って離島で勤務する自衛官が増加したことを受け、離島やへき地に勤務する自衛官への手当を検討し、２０２５年度以降に導入します。自衛隊基地建設が進む馬毛島（鹿児島県西之表市）に勤務する隊員への手当の支給や、強襲上陸を主任務にする陸自水陸機動団の手当を引き上げます。
また、自衛隊入隊を前提にした奨学金制度「貸費学生制度」の名称を「自衛隊奨学生制度」に変更し、対象者や採用人数を拡大することを検討。高学費に苦しむ学生を狙いうちした“経済的徴兵制”といえるものです。
現行制度は、理系の大学生・大学院生を対象に月５万４０００円を防衛省が貸与し、卒業後に一定期間、自衛官として勤務すれば返還を免除するもの。これに文系学生や、短期大学、専門学校などの学生を追加し、採用枠を１０人増員します。
サイバー分野などの民間の高度人材の獲得に向け「特定任期付自衛官制度」を新設。事務次官や統合幕僚長の年収相当額の範囲内で給与の支給を可能とします。一部自衛官の定年年齢の引き上げも実施します。
