2024年1月20日(土)
マクロスライドで実質削減
年金 物価下回る２．７％増
２４年度
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厚生労働省は１９日、２０２４年度の公的年金額について、物価上昇率より０・５％下回る２・７％増にとどめ、実質削減する方針を明らかにしました。物価よりも低い賃金の伸び率で改定し、さらに削る「マクロ経済スライド」を、２年連続で発動するためです。
厚生年金の夫婦２人のモデル世帯では、物価上昇に見合った引き上げの場合、月２３万１６６５円となる計算です。しかし、同スライドの発動などで、２３万４８３円に減額されることになります。
自公政権は１２年の政権復帰後、年金額の伸びを抑制・削減する仕組みを強化し、実質削減を繰り返してきました。今回の削減を許せば、安倍・菅・岸田３政権の１２年間（１３～２４年度）に、物価は１割も上がったのに、年金額は３％程度の伸びに抑えられ、実質では、７・５～７・８％の目減りとなります。
年金額は、直近１年間の「物価」と過去３年度分の「賃金」の変動率をもとに毎年度改定されます。
２４年度改定の指標となる変動率は、２３年の「物価」が３・２％増で、２０～２２年度の「賃金」が３・１％増でした。
岸田政権は、年金額の引き上げを抑制するため、まず、「賃金」が「物価」を下回った場合は、低い方の「賃金」の変動率を年金額の改定率に用いるとのルールを適用。そのうえで、「マクロ経済スライド」を２年連続で発動し、「賃金」の変動率３・１％増から、さらに０・４％を差し引き、最終の改定率を２・７％増にとどめようとしています。
マクロ経済スライド 「将来世代の年金の給付水準を確保するため」として、年金額の改定率を物価や賃金の伸び率よりも低く抑えて、目減りさせる仕組み。日本共産党は「減らない年金」にするために、この仕組みを廃止したうえで、年金財源の確保のため(1)高額所得者優遇の保険料制度の見直し(2)巨額の年金積立金の計画的利用(3)賃上げと正社員化による保険料収入の増額と加入者拡大―を提案しています。
