2024年1月16日(火)
能登半島１．１地震
生活環境は“最悪”
被災者は渡された飲料水をすぐ飲みほした――
民間支援団体が実態報告
 （写真）被災地支援の報告をする民間支援団体の代表ら＝１５日、東京都千代田区 |
能登半島地震で被災地を支援する民間団体は１５日、東京都内で会見しました。地理的要因などで支援が遅れる実態を報告するとともに、長期化が見込まれる復興支援への意見を述べました。
福岡市を拠点に被災地支援をするＹＮＦ代表理事の江﨑太郎さんは２日から珠洲（すず）市で活動しています。自動車をなくした人などを避難所に運び、寝たきりなど支援の緊急性が高い人はＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）に依頼したといいます。
被災地の最大の課題を「生活環境の悪さ」だと指摘。倒壊家屋や積雪、道路の破壊が要因で支援が滞り、運んだ飲料水を被災者に渡すとすぐに飲みほしたと言います。断水の影響が大きく、提供される食事の質は「ほかの災害では見ないほど低い」と述べました。
「ほくりくみらい基金」は現地の支援活動に資金を届けています。クラウドファンディングで募り、１２日に１５００万円を集め、１５日に８団体への資金提供を決定しました。代表理事の永井三岐子さんは「通常の助成は審査に時間をかけるが、スマホで申請できるようにし、２４時間で審査した」と説明。５万～２０万円を提供し、避難した高校生の学習支援や片付けの間の子どもの預かり、炊き出しなどの活動を支援しました。
個人がＳＮＳで助けを求める情報だけでは本人まで物資を届けきれず、「現場のオペレーションの難しさがある」と話しました。性的少数者の支援も始めています。
