2024年1月12日(金)
主張
２０２４年の日本経済
格差正す政治 一層求められる
賃金の伸びが物価上昇に追いつかず、目減りが続いています。１０日に公表された２０２３年１１月の実質賃金は前年同月比３％減と、２０カ月連続のマイナスでした。実質賃金が１９９６年をピークに低下し、暮らしに困難をもたらしたことが、「失われた３０年」と言われる、経済の停滞を生んでいます。そこを襲ったのが急激な物価高です。さらに能登半島地震の被害が追い打ちをかけています。格差を正し、誰もが希望をもって暮らせるよう、政治の役割がいっそう重要です。
物価高上回る賃上げこそ
日銀が３カ月ごとに実施している「生活意識に関するアンケート調査」で「１年前と比べて暮らし向きにゆとりがなくなってきた」との回答は、直近の２０２３年９月調査で５７・４％と、リーマン・ショック後に迫る高さです。
ＧＤＰ(国内総生産)の５割以上を占める消費が落ち込んだため、国内経済が弱体化しています。
昨年末、内閣府が公表した、１人当たり名目ＧＤＰの国際比較（２２年）で、日本は主要７カ国（Ｇ７）中、最下位でした。円安によってドル換算の金額が減った要因はありますが、２０００年代はじめには米国に次いで２位でした。日本経済そのものが成長しなくなっています。世界のＧＤＰの中で日本が占める比率は４・２％です。これも２０００年代はじめには１０％を超えていました。
大企業は大幅に利益を増やしています。この３０年間で売上高は１６％増だったのに対し、「税引き後の最終利益」は１１倍です。内部留保は５２０兆円を超え、過去最高です。
自民党・公明党政権は法人税の減税や労働法制の改悪を進め、大企業を優遇してきました。しかし大企業がいくらもうけても賃金は上がらず、内需が増えませんでした。このゆがみを正さなければなりません。
物価上昇を上回る賃上げを実現するために、大企業の内部留保への課税は待ったなしです。これを財源に、中小企業の賃上げを直接支援します。賃上げに回した分を課税対象から除くことで、大企業の賃上げも促進します。
消費税は、物価高に苦しむ国民の負担をさらに重いものにしています。能登半島地震の被災者にも容赦なくのしかかります。消費税率を５％に下げる減税は物価全体を下げる効果があります。被災者支援としても有効です。
税・財政は、所得の再分配によって暮らしを守り、格差を是正するためにあります。この本来の役割を取り戻すことが急務です。
閉塞破る国民的な議論を
世界銀行による最新の経済見通しで日本の２４年の実質ＧＤＰ成長率は０・９％と、２３年の１・８％から大幅な減速が予想されます。２５年は０・８％と、さらに低成長の見込みです。不透明な国際情勢が影響するとみられます。国内消費を喚起する政策がこれまでにも増して必要です。
暮らしも経済もよくなる展望が見えない閉塞（へいそく）感を打ち破ることが求められています。日本共産党は、３０年の経済停滞・暮らしの困難を打開する「経済再生プラン」を提案しています。どうしたらこの深刻な事態から抜け出すことができるのか、国民的討論と合意づくりを強く呼びかけます。
