2024年1月11日(木)

退職強要　ヤマト続行

「雇用終了」通知撤回したが

労組入り再配置実現も　社員相談で判明

（写真）ヤマトは首切りをやめろと訴える建交労軽貨物ユニオンと全労連、支援の人たち＝９日、東京・ヤマト本社前

　ヤマト運輸は「クロネコＤＭ（ダイレクトメール）便」の仕分けを担うパート社員に対する「雇用終了」の通知書を撤回したにもかかわらず、働き続けられない労働条件を押し付けて退職に追い込む「退職強要」を続けていることが、建交労軽貨物ユニオンへの相談事例で明らかになりました。組合加入したパート社員は雇用継続を実現しており、同ユニオンは加入を呼びかけています。

　ヤマトは昨年１０月、茨城県の物流拠点でパート社員が結成した軽貨物ユニオン・ヤマト茨城班との団体交渉で「整理解雇ではない」「（退職は）お願いベースだ」と回答。茨城班の組合員に納得できる労働条件の再配置を提案しました。

　ところが、全国の事業所では、納得できる再配置提案を受けられないパート社員が続出しています。

　軽貨物ユニオンに寄せられた声では▽「事業所のなかに、あなたに合う仕事がない」と言われた▽１日３時間しか働けない仕事を提示されて生活できる収入を得られない▽５０キロも離れた通勤できない事業所の仕事を提示してきた―など、事実上の退職強要というべき実態が広がっています。

　群馬県のパート社員は「私に見せずに退社報告書に勝手に記入したものを主管に送られた」と言います。１２月の繁忙期は、本来の担当のＤＭ便以外の荷物の業務にも駆り出され、１日５時間、週５日労働のはずが、１日８時間、週６日も働きました。「いいように使えるやつは使って、いらないからと解雇するのですね」と怒りをあらわにしています。

　大阪府のパート社員は「大阪ではメール便の移管はまだ先になりそうなのに、仕事が終わるとか、ふざけてます。誰一人、（移管先の）郵政には行かないです」。

　軽貨物ユニオンに加入し、働き続けられる労働条件を勝ち取る事例も増えています。

　山口県のパート社員は、建交労山口県本部・広島県本部の仲間とともに団体交渉を行い、会社側は「説明不足があった」「再配置先は、個別の事情をうかがいながら丁寧な対応を行う」と回答。複数の再配置先が提示され、希望通りの再配置を実現しました。

　愛知県岡崎市の事業所でもパート社員３人が組合加入し、１２日に団体交渉の予定です。

　軽貨物ユニオンの高橋英晴委員長は「組合に加入し、会社と交渉して、継続して働ける再配置を実現しよう」と呼びかけています。

　同ユニオンは、クロネコメイトと呼ばれる個人事業主（請負労働者）扱いの配達員についても契約打ち切りを撤回するよう求めています。