2024年1月5日(金)
被災者救援の強化要請
党国会議員団が内閣府に
 （写真）内閣府に被災地の状況を伝え、意見交換する小池晃本部長代理（左から３人目）ら＝４日、参院議員会館 |
日本共産党国会議員団の能登半島地震災害対策本部は４日、同地震災害について内閣府に要請を行いました。井上哲士参院議員（本部事務局長)、藤野保史前衆院議員は、最大震度６強の揺れに襲われた石川県輪島市で被害状況の調査を行い、避難者、自治体関係者から聞いた要望を伝え、被災者のニーズに応えた支援強化を行うことを求めました。
井上氏は、坂口茂輪島市長から「１万７５人の避難者に対して、２０００食分しか食事が届いていない」と食料が極端に不足している実態が寄せられたことを紹介。「避難してから全く食事をとれていない人もいる。陸路、空路、海路を含めて水や食料などの物資の搬入に全力を尽くしてほしい」と求めました。また、データ通信が利用できない地域が多く道路の正確な被害状況が分からないことが、輸送が遅れる一つの原因になっているとして、移動式の携帯電話の基地局などの活用を提起しました。
藤野氏は、複数の女性から避難所のトイレについて要望が寄せられたとして、「断水でトイレの水が流せない。簡易トイレの設置などジェンダーに配慮して改善してほしい」と求めました。
内閣府の担当者は「意見はおっしゃる通りだ。現場の声を届け、引き続き対応していく」と応じました。
小池晃書記局長（本部長代理)は「人命救助と被災者救援が最優先だ。さらに食料、水、トイレなどを最優先で届けるよう求める。医療・介護施設への緊急支援を行うと同時にライフラインの復旧に全力を挙げてほしい」と述べました。民間住宅などを借り上げる「みなし仮設」や、輪島塗などの地場産業への抜本的な支援を求めるとともに、北陸電力志賀原発と東京電力柏崎刈羽原発の廃炉を訴えました。要請には吉良よし子、山添拓両参院議員も参加しました。
