2023年12月30日(土)

軍事ローン　１３兆円超

２年で倍増　過去最大に

　防衛省の２０２４年度予算案で、高額兵器の購入費などを複数年度に分割で支払う軍事ローン「後年度負担」が総額１３兆７４８８億円に上ることが分かりました。前年度より３兆３１４億円増加し、過去最大となりました。２２年度以降の２年間で倍増しています。

　同省は２４年度予算案で過去最大の約７・９兆円を計上しており、この１・７倍もの“借金”を抱えることに。後年度負担は将来にわたって軍事費の膨張を固定化するため、財政を硬直化させる要因になっています。

　内訳は、２４年度の契約に基づき２５年度以降に支払う「新規後年度負担」が７兆９０７６億円、２３年度以前の契約に基づき２５年度以降に支払う「既定分の後年度負担」が５兆８４１２億円です。新規分は２３年度より３０２７億円増、既定分は２兆７２８７億円増となり、それぞれ過去最大を更新しました。

　とりわけ、岸田文雄政権が強行した安保３文書に基づく軍事費倍増が始まった２３年度に「新規分」が急増。そのツケが２４年度の「既定分」を押し上げました。軍事ローンが雪だるま式に膨らむ悪循環となっています。

　複数年度にわたって支払う契約方式は、米国製兵器を購入する際に多く適用されます。米政府の武器輸出制度「有償軍事援助（ＦＭＳ）」による予算額は２４年度で９３１６億円、２３年度で１兆４７６８億円と急増しています。ＦＭＳの増加が軍事ローンの膨張に拍車をかけています。