２４年度の軍事費

常軌逸した「戦争準備」予算だ

　岸田文雄政権が２２日に閣議決定した２０２４年度当初予算案で、軍事費は過去最大の７兆９４９６億円（米軍再編関係経費など含む）と、８兆円に迫りました。前年度当初予算比で１兆１２７７億円もの増額です。岸田政権が２２年末に決めた安保３文書の一つ、「防衛力整備計画」に基づく、常軌を逸した空前の大軍拡予算です。

日米の軍事融合進める

　軍事費は、１２年末の第２次安倍晋三政権の発足により、それまでの漸減から増加に転じました。１３～２２年度の１０年間で、当初予算の軍事費は約６９００億円増額されました。

　これに対し、２３～２７年度の５年間で総額４３兆円の軍事費をつぎ込むとした「防衛力整備計画」の下、２３年度当初予算の軍事費は前年度当初予算比で１兆４２１４億円増の６兆８２１９億円に上りました。２４年度の増額分を加えると、わずか２年間で約２兆５５００億円も増えることになります。前例のない、極めて異常な突出です。

　中身も重大かつ危険です。

　安保３文書に基づき、相手国領内の軍事拠点などを直接たたくことができる敵基地攻撃能力の保有として、２３年度に引き続き、さまざまな長距離ミサイルの研究開発・量産・取得を進めます（７３４０億円）。

　具体的には、▽射程が１０００キロに及ぶ「１２式地対艦誘導弾能力向上型」の開発・取得▽高速で変則軌道を描いて飛ぶ「島しょ防衛用高速滑空弾」の開発▽音速の５倍以上で飛行する「極超音速誘導弾」の開発―などを継続します。この他、新たな長距離ミサイルとして「新地対艦・地対地精密誘導弾」の開発に着手したり、米国からの納入を２５年度に前倒しした巡航ミサイル・トマホークの発射機能を自衛隊艦船に取り付けたりします。

　敵基地攻撃と「ミサイル防衛」を組み合わせる「統合防空ミサイル防衛（ＩＡＭＤ）能力」の強化として、「イージス・システム搭載艦」２隻の建造にも着手します。米国は、インド太平洋地域で、先制攻撃も選択肢にする米軍主導のＩＡＭＤに自衛隊を動員しようとしています。

　イージス・システム搭載艦は最新の迎撃ミサイルの他、敵基地攻撃ができる長距離ミサイル（１２式地対艦誘導弾能力向上型）を搭載可能にします。２７年度に１隻目、２８年度に２隻目の就役予定で、２隻の取得経費は過去の計上分も含め７８４０億円と法外です。

　陸・海・空自衛隊を一元的に指揮する常設の統合司令部として「統合作戦司令部」の創設も盛り込みました。狙いの一つは米インド太平洋軍との調整機能の強化で、自衛隊を米軍指揮下に組み込む形で日米の軍事一体化・融合が一層深く進むことになります。