2023年12月21日(木)

「いったん１０割請求」５００事例超

１０月以降のマイナ保険証利用

　全国保険医団体連合会（保団連）は２０日会見し、同会が実施したマイナンバーカード保険証トラブルのアンケートの中間結果を公表しました。１０月以降少なくとも全国約３５００の医療機関でトラブルがあり、「来年秋の健康保険証廃止は問題ない」とする政府の姿勢を批判しました。

（写真）アンケートの中間結果について公表する竹田智雄副会長（右から２人目）＝２０日、東京都渋谷区

　保団連は、全国の会員医療機関に対し、１０月以降、マイナ保険証やオンライン資格確認システムでトラブルがあったかどうかを調査。約６０００医療機関から回答があり、うち約３５００医療機関でトラブルがありました。

　トラブルとして最も多かったのは「名前や住所で『●』が表記される」で、約２４００医療機関で発生しました。また、「資格情報が無効である」とされたトラブルも約１７００件確認されました。

　トラブルへの対処方法として「その日持ち合わせていた健康保険証で確認した」が最も多く、約３０００医療機関が回答しました。

　また、資格が確認できず、「いったん１０割負担を患者に請求した」事例も２６５医療機関、５１０事例があったとしています。

　竹田智雄副会長は「マイナ保険証の利用率が５％を切る中でこのトラブル件数。健康保険証が廃止になれば、２０倍のトラブルが発生することになる」と強調しました。

　細部千晴理事は、小児科医の立場から「子どものマイナ保険証が読み取れず、資格情報が確認できない場合はいったん１０割を請求することになる」とした上で、「子ども医療費の無償化が進む中、このようなことがあれば保護者や患者との信頼関係が崩れかねないことを小児科医は危惧している」と訴えました。

　アンケートの最終結果は、来年１月に公表されます。