自民派閥強制捜査

組織ぐるみの全容　徹底解明を

　自民党派閥の政治資金パーティー収入を巡る疑惑で、東京地検特捜部が１９日、最大派閥の安倍派と二階派の事務所を政治資金規正法違反（不記載・虚偽記載）容疑で家宅捜索しました。政権党の派閥事務所に強制捜査に入るのは、極めて異例です。不記載額は２０２２年までの５年間で安倍派で約５億円、二階派で１億円を超えるとされています。他派閥にも疑惑は広がっており、自民党の体質全体にもかかわる大問題です。検察の捜査とともに国会でも審議し、疑惑の全容を解明すべきです。自民党総裁である岸田文雄首相の責任が厳しく問われます。

裏金づくりは何のためか

　安倍派と二階派では年１回の政治資金パーティーで、所属議員の当選回数や役職に応じて販売ノルマが設けられ、超過分は議員側にキックバックしていました。安倍派では還流分について派閥側も議員側も政治資金収支報告書に記載せず、裏金化していた疑いがあります。安倍派の大半の議員がキックバックを受け、派閥幹部の松野博一前官房長官や高木毅国対委員長、世耕弘成前参院幹事長は各１０００万円超などといわれています。約５０００万円もの還流を受けた議員もいます。

　安倍派の複数の秘書は、「派閥の指示」などと任意聴取で説明しているとされます。同派の宮沢博行前防衛副大臣は、不記載を口止めされていたと明らかにしました。組織ぐるみの違法行為であったことが濃厚になっています。

　７年８カ月の安倍政権では政治の私物化とモラル崩壊が問題になっていました。巨額の裏金づくりの横行も「安倍政治」がもたらした負の遺産に他なりません。

　二階派もノルマ超過分を派閥の政治資金収支報告書に収入として記載していなかった疑いが持たれています。同派も組織的だったとされています。パーティーをめぐる疑惑は、岸田派、麻生派、茂木派の主要派閥でも浮上しており、根深さをうかがわせます。

　政治資金規正法は、政党や議員の活動が「国民の不断の監視と批判の下に行われる」ために政治資金収支報告書の提出を義務付けています。不記載や虚偽記載は「民主政治の健全な発達に寄与する」という規正法の目的を踏みにじる犯罪です。裏金は何のためか。誰の指示だったか。会計責任者や秘書だけでなく国会議員の関与と責任の究明が不可欠です。

　検察の捜査だけでなく、国会での真相解明が求められます。閉会中審査を行い、安倍派だけでなく主要派閥の事務総長経験者らの証人喚問を行う必要があります。疑惑の徹底解明とともに、金権政治の根を断つためにパーティー券を含めた企業・団体献金の全面禁止に踏み出さなければなりません。