2023年12月19日(火)
学術会議法人化を推進
政府が法「改正」方針 介入の仕組み強化
内閣府は１８日、日本学術会議を国の機関から切り離し法人化するため、法改正に向け具体的に検討を進めるという方針を示しました。同日開かれた「日本学術会議の在り方に関する有識者懇談会」（座長・岸輝雄東京大学名誉教授）に提案したもので、学術会議の自律的な会員選考や組織運営に政府が介入できる仕組みを導入する内容です。
会員選考では、会長が任命する外部有識者による「選考助言委員会」を設置。学術会議は、会員選考方針の策定時にあらかじめ同委員会に意見を聞くとしています。学術会議への介入という批判を受けて、通常国会への提出を見送った学術会議法「改正」案とほぼ同じ内容です。
前回の法案にはなかった新たな介入の仕組みも盛り込んでいます。予算・決算、中期的計画などの重要事項に意見を述べる「運営助言委員会」を置き、委員の過半数を外部者とします（委員は会長が任命）。現在の学術会議にはない「監事」と外部有識者による「評価委員会」を新たに設置。いずれも主務大臣が任命し、監事は業務や財務、幹事会構成員の業務執行を監査。評価委員会は業務や組織運営の状況を中期的計画の期間ごとに評価し、学術会議は中期的計画策定にあたり評価委の意見を聴くとしています。
新たな法人の発足時の会員選考については「特例的な選考方法」を検討すると表明。有識者懇が同日示した中間報告の案では、現行法のもとで選考された現会員が次期会員を選考する方式は「適当ではない」と主張し、「特別の選考委員会」を設けるなど特例的な方法を検討すべきであると述べています。
学術会議の光石衛会長は同日、法人化が望ましいとした有識者懇の論点整理（１３日）に対し、「科学的な分析に基づくものとはいえない」として協議を強く求める見解を出しました。
