2023年12月18日(月)
２０２２年度決算
倉林明子議員の質問（要旨）
参院本会議
日本共産党の倉林明子参院議員が、１１日の参院本会議で行った２０２２年度決算についての質問の要旨は次の通りです。
２２年度は新型コロナ感染症が猛威を振るい、第８波には最悪の感染者数、死者数を記録しました。医療崩壊により入院できない人があふれ、自宅や施設で亡くなる放置死が相次ぎました。自公政権の下、社会保障費の削減を長年続け、ケア労働の軽視を行ってきた結果ではありませんか。
財政審建議が、診療報酬の「マイナス改定」を求めたことは医療関係者に衝撃を与えました。コロナ禍で奮闘した医療機関は、物価高騰に加え離職者が増加し、病棟閉鎖や入院制限など医療提供体制の縮小が起きています。救える命を守れない、医療崩壊を繰り返さないために診療報酬の大幅引き上げを求めます。
政府は介護保険の利用料２割負担の対象を拡大し、老人保健施設等の多床室にも負担を求めようとしています。高齢者へのこれ以上の負担増は、命を削れということにほかなりません。ただちに物価高騰に見合う年金引き上げを求めます。
マイナ保険証はトラブルが続き、医療機関に負担を強い、国民は情報漏えいなどに不信を募らせています。今決断すべきは、現行保険証廃止の撤回です。
ケア労働者の慢性的な人手不足は「災害級」の事態です。政府の示した処遇改善は、介護・障害の従事者に６０００円。これがケア労働者にふさわしい賃上げですか。最低でも他産業との賃金格差７万円の解消に、国が責任を持つべきです。
コロナ禍は「女性不況」と言われ、働く女性が置かれた状況を可視化しました。非正規雇用は、女性が担う家計補助的な働き方と位置づけられたためにさまざまな格差が容認され、雇用の調整弁とされてきました。国際基準に基づき、原則直接無期雇用、同一価値労働同一賃金、均等待遇の実現が急務です。
公務の非正規職員の状況も深刻です。１１月２８日の予算委員会で田村智子議員が、この３０年間で国の非正規公務員を大幅に増やし、その約７割が女性であり、男女賃金格差は民間よりも大きいと指摘しました。総理は、こうした間接差別を容認するのですか。
非正規職員は、国であればハローワークでの就労相談や障害者など特性に応じた就労支援、自治体であれば、図書館司書や保育士、消費生活相談員など専門性の高い仕事を担っています。公務の職場でこそ、賃上げ、待遇改善、男女賃金格差の解消に向けて本気で取り組むべきです。
