2023年12月16日(土)
きょうの潮流
経済的困難を抱える家庭への支援を行うＮＰＯ法人「キッズドア」が一人親家庭などの困窮世帯を対象に実施したアンケートの結果、２割以上の家庭で子どもが不登校や不登校ぎみであることが分かりました▼学校に行きづらくなった理由には「新しい服や文房具が買えず、『貧乏』と思われる」「出費を抑えるため、遊びに行くことが減って友人関係が良好でなくなった」といったものが。子どもの気持ちを考えると、こちらまでつらくなります▼そうした子どものうち８３％が平日の日中も家で過ごしているといいます。フリースクールに通わせるのにも費用がかかり、苦しい経済状況では難しい。「安価なフリースクールがあれば通わせられるのに」という声もあります▼大企業優先の政策が招いた「失われた３０年」といわれる経済停滞で実質賃金が下がり、格差が広がりました。さらに最近の物価高。キッズドアのアンケートに９９％が「家計が厳しくなった」と回答しました。子どもへの影響は深刻です。高校生のいる世帯の１４％が「経済的な理由で志望校を諦めた」と答えました▼政府の「少子化対策」は財源が社会保障の削減などで結局、負担が国民に跳ね返ってきます。パーティー券収入など多額の金をもらっている自民党では大企業に負担を求めることができません▼経済の抜本的再生と本格的な子育て世代への支援が求められています。教育無償化の観点から、フリースクールへの公的支援で保護者の負担を軽減することも必要です。
