2023年12月15日(金)

化石燃料温存に抗議

ＡＳＥＡＮの市民団体

（写真）ＡＳＥＡＮの市民団体メンバーから話を聞く岩渕議員（中央）＝１４日、参院議員会館

　日本がアジア各国で進めるガス開発やアンモニア混焼などの石炭火力発電の延命による誤った気候変動対策に抗議するため、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の市民団体のメンバーが１４日、日本共産党の岩渕友参院議員と懇談し、日本が脱炭素化を遅らせている実態を訴えました。

　メンバーは、１８日に東京で開催される「アジア・ゼロエミッション共同体」（ＡＺＥＣ）首脳会合に合わせ来日しました。

　フィリピンのアンジェリカ・ダカナイさんは、ガスの開発地は「海のアマゾン」と呼ばれるほど海洋生態系が豊かな場所だといいます。漁民たちは不当な開発がフィリピンの法律に違反しているとして、開発に融資する日本の政策金融機関「国際協力銀行」に対し、ガイドライン違反で異議申し立てをしたと報告しました。

　ダカナイさんは「東南アジアは再エネのポテンシャル（潜在力）があるのに、化石燃料が推進されている。それは気候変動に脆弱(ぜいじゃく)な私たちが望んでいるものではない」と強調しました。

　インドネシアのレレ・クリスタントさんは「日本の投資家の中には、アンモニア混焼などで火発の延命を図ろうとしている。延命はコミュニティーに負の影響を与える」と訴えました。

　岩渕氏は、日本が国内外でアンモニア混焼などにより石炭火発を延命しようとしていることを批判。「見せかけの気候対策をアジアに拡大し、石炭火力を延命することは許されない。皆さんの声を政府に届け、エネルギー政策の転換を求めていきたい」と語りました。