2023年12月15日(金)
全労連 春闘へ方針
ケア分野の賃上げ課題
 （写真）会見する黒澤事務局長（左）＝１４日、東京都文京区 |
全労連の黒澤幸一事務局長は１４日、東京都内で会見し、秋季年末闘争の回答状況と、春から継続するストライキなどの取り組みについて、「賃上げの必要性が社会的な要請になっているが、要求を掲げる労働者のたたかいがなければ前に進めない」と述べ、春闘にむけ労組が高い交渉力をつけ、たたかいの中で仲間を増やす重要性を強調しました。
秋季年末闘争の一時金中間集計は、単純平均２・０５カ月、６３万５６４０円、昨年同期比でプラス０・０６カ月。黒澤氏は「春の賃上げはあったが、一時金は昨年並みの厳しい数字だ。医療、介護、福祉分野でマイナスが大きく、全体を押し下げている」と語りました。
同時に、スト実施など春闘での立ち上がりの勢いが続いていると述べ、一時金の不支給に対する岩手医科大学でのスト、賃上げ要求に基づく東海大学教職員組合のストを紹介。「公務分野でも名古屋市職労をはじめ、京都、大阪などで官民一体で公務賃金引き上げを求める行動が展開されている」と述べました。
また「春闘アンケート」（一次集計）について、引き上げ要求が月額３万３０２６円、時間額２１４円と高水準に達したとし「月額３万円以上、時間額１９０円以上とした方針案の改定も必要な状況だ」と語りました。
春闘にむけ、人手不足と価格転嫁の問題が焦点になりつつあると指摘。医療や介護、教員など公務での人手不足をあげ「一番の原因は賃金不足だ。春闘で強調して訴えていく」と語り、価格転嫁問題では「中小企業でも使用者に生活できる賃上げを迫り実現することが価格転嫁につながると意思統一して取り組む」と強調しました。
国会情勢について「われわれ自身が政権を追い込んで、政治を変えていく」と語りました。
