2023年12月14日(木)
学術会議を「法人化」
有識者懇が論点整理 会長「使命に支障」
日本学術会議のあり方を検討している政府の有識者懇談会は１３日、同会議を現行の「国の機関」から切り離し、法人化するのが望ましいとする論点整理をまとめました。報告書の取りまとめに向け議論を続けるといいます。
論点整理では、学術会議が独立した立場から政府等に科学的助言を行うためには、「そもそも政府の機関であることは不適切」と主張。法人化により活動の幅が拡大すると強調し、産業界との連携・協働を要求。現在の組織形態がそれに対して制約があるなら除去されるべきだとしています。国の組織でなくなることから生じる具体的なデメリットはこれまでの議論で「確認されていない」としています。
会員選考については、学術会議の自律性を重視するとしつつ、「会員の選考を組織内だけに閉じたものとせず、選考過程に外部の目を入れること」などが不可決と強調しています。
財源を国費に完全に依存するのは、「現実的ではない」とし自主財源の確保を要求。活動の強化に伴い、「外部有識者の知見」の活用は不可欠だと述べ、政府の法人化案で提起されている「運営助言委員会」の設置は「おおむね妥当」としています。学術会議は国民や社会の期待に応えられていないとの指摘もあると述べています。
学術会議は９日に臨時総会を開き、法人化案に対し、学術会議の自主的改革に必要な方策を十分協議したものではないと懸念する声明を公表。光石衛会長は、法人化への移行は学術会議が本来果たすべき使命の実現に大きな支障を及ぼすと主張しています。
