2023年12月10日(日)

オスプレイ　米で広がる疑念

軍支援団体・議員…　相次ぎ書簡

「致命的な米軍機」　「あと何人死ぬのか」　生産中止

弱腰の岸田政権　屈従ぶり際立つ

　先月２９日に鹿児島県屋久島沖で発生した米空軍ＣＶ２２オスプレイの墜落事故を受け、米国内でオスプレイの運用に疑問の声が広がっています。飛行停止も配備撤回も言えない岸田政権の屈従ぶりがいっそう際立ちます。

　米政府や議会に強い影響力を持つとされる米軍予備役の支援団体、「リザーブ・オーガニゼーション・オブ・アメリカ」（ＲＯＡ）は墜落事故発生の日に即日、オースティン米国防長官に即時飛行停止を求める書簡を送付しました。書簡は「増大する証拠がＶ２２の重大な欠陥を示している」と指摘。試験飛行から３４年、実戦配備から１５年経て「オスプレイほど致命的な米軍機は存在しない」としています。

　ＲＯＡによれば、これまでに乗組員５６人が死亡。今回のＣＶ２２墜落で、さらに８人が追加されました。とりわけ、２０２２～２３年の２年間で２０人が死亡しています。ある予備役の海兵隊員は、オスプレイの飛行に従事する可能性があることから、操縦士の訓練を断念。海軍の退役将校は「私はオスプレイには乗らない」と述べていると言います。

　書簡は「あと何人の若い戦士が死に、負傷するのか」「この航空機を使い続けることで、息子や娘を軍に入れようと考えている家族の信頼を得られるのか」と訴え、軍への入隊や予備役の登録への否定的な影響を懸念し、運用継続そのものに強い疑問を投げかけています。

　米軍が６日にオスプレイ全機の運用を停止したことを受け、米下院軍事委員会のガラメンディ（民主党）、ワルツ（共和党）両議員は８日、米政府監査院（ＧＡＯ）に事故原因の究明と安全対策を求める書簡を提出し、３０日以内に見解をまとめるよう要求しました。

　米国防総省はすでに、２６年にオスプレイの生産ラインを閉鎖する方針を決めており、新たな垂直離着陸機の開発に着手しています。ただ、５０年代まで運用する計画です。