2023年12月7日(木)

国大法改悪案　政府答弁覆る

野党追及受け　文科省の提出資料で判明

　岸田政権は、大学自治を破壊する国立大学法人法改悪案を残り１週間を切った臨時国会会期内に強引に成立させようとしています。しかし、立憲民主党や日本共産党の吉良よし子参院議員の求めに応じて文部科学省が６日までに提出した公文書に、衆院での政府答弁を覆す内容が書かれていることが明らかになりました。

　同法案は、東大など規模が特に大きい５法人を政令で特定国立大学法人に指定し、最高意思決定機関となる新たな合議体の設置を義務づけるもの。合議体の委員選定には文科相の承認が必要です。

　政府は２０２２年の国会審議では、１０兆円の大学ファンドの支援を受ける国際卓越研究大学にのみ合議体設置を義務づけると答弁していました。

　１１月１５日の衆院文科委で、大学ファンドの支援の有無に関係なく政令で合議体設置法人を指定する政策変更がいつ決まったのか追及された文科省の池田貴城高等教育局長は、７～８月に卓越大に応募している大学の学長や国立大学協会の会長らと意見交換し「方向性を整理した」と答弁。国立大学関係者と調整して決めたとの認識を示しました。

　吉良氏らが入手したのは７～８月の意見交換で文科省が示した法案説明資料と会談メモ。意見交換前に既に方針が大きく変更され、法案の骨格が出来上がっていたことを明確に示しています。

　資料には、一定規模以上の国立大学を特定国立大学法人に指定し合議体設置を義務づけることと、合議体の委員選定を文科相の承認事項とすることが明記され、文科省が特定国立大学法人に指定する５法人の実名を挙げて説明しているメモもあります。

　法案審議の大前提となる方針変更が、いつ、どこで、誰によって決められたのかは完全に闇の中です。法案審議の前提を隠したままでの強行は許されません。