2023年12月6日(水)

学問の自由　圧殺ノー

国大法改悪廃案求め教員・学生

（写真）国立大学法人法改定案の廃案を求めて声をあげる人たち＝５日、参院議員会館前

　「学問の自由」を圧殺し、学術への政治介入につながる国立大学法人法改悪案の廃案を訴える大学教員と学生らが５日、衆院議員会館で緊急集会を開き、国会前でスタンディングを行いました。

　主催は「『稼げる大学』法の廃止を求める大学横断ネットワーク」と「大学の危機をのりこえ、明日を拓（ひら）くフォーラム」。

　改悪案は、規模の大きい国立大学に「運営方針会議」の設置を義務付け、大学の中期計画や予算編成の最終決定権を与えるもの。会議の委員の選任には、文部科学相の「承認」が必要です。

　田中優子法政大学前総長は、議論の前提となる根拠も示さず「軍拡国家総動員体制」づくりを着々と進める政府の手法を批判。今回の法案で「大学が議論する場でなくなるのが一番危険だ」として、国公私立大学の枠を超え、法案成立を絶対阻止しなければならないと訴えました。

　元文科省審議官の寺脇研氏は、２００４年の法人化以降、「国民の財産である国立大学」をゆがめてきた教育行政を振り返り、「政権交代が必要だ」と主張しました。

　隠岐さや香東京大学教授は、法案が国会に提出されるまでの過程や、法改正が必要な理由の不透明さを指摘。「民主主義がおかしくなっている」と危惧しました。

　国立大学法人法「改正」に反対する学生有志の呼びかけ人の東京大学の学生は、学生の学びや福利厚生のための施設が不足していると報告し、経営優先の教育行政を考え直す時だと強調。一橋大学の大学院生は、院生の研究環境の不安定さは、今回の改悪案でさらに悪くなると訴えました。

　日本共産党の吉良よし子参院議員、宮本岳志衆院議員、立憲民主党、社会民主党、れいわ新選組の国会議員らが発言。廃案に追い込む決意を語りました。