国連総長　化石燃料の全廃訴え

首脳級会合始まる

　アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイで開催中の国連気候変動枠組み条約第２８回締約国会議（ＣＯＰ２８）は１日、首脳級会合が２日間の日程で始まりました。グテレス国連事務総長は、開会式で、温暖化ガスの大幅な排出削減を訴え、「時間を区切った化石燃料の全廃を通じてしか、世界の気温上昇を１・５度以内に抑える目標は達成できない」と強調しました。

　会議には約１４０カ国・地域の首脳が出席。ただ世界の排出量の４割を占める米中両国の首脳は欠席しています。

　発展途上国の首脳は「毎年、気候変動や災害で太平洋の島国の５万人が家を失っている」（トンガ）、「気候変動は、環境、社会、経済、安全保障上の緊急課題だ」（西アフリカのモーリタニア）などと窮状を訴え。同時に「前世紀に人類の一部が無差別に自然を収奪した。その代償を全人類、とくにグローバルサウスに住む人々が支払っている」（インド）と、先進国の歴史的責任を追及する発言も相次ぎました。

　ブラジルのルラ大統領は「世界は昨年２兆ドル以上を兵器に使った。なぜそれを飢餓や気候変動対策に使わないのか」と発言。コロンビアのペトロ大統領は「人類の最富裕層による炭素に基づく消費は、他者の死に基づく消費だ」と述べて、富裕国の化石燃料の大量消費を批判しました。

　欧州連合（ＥＵ）のミシェル大統領は、「化石燃料への依存からできるだけ早く離脱しなければならない」と発言。他方で、日本の岸田文雄首相は、石炭火力発電所について「各国の事情に応じて」容認していく姿勢を表明しました。