2023年12月3日(日)
実効性・規範力を高める核禁条約
第２回締約国会議が閉幕
政治宣言を採択
 （写真）核兵器禁止条約第２回締約国会議の成功を喜び、議長に拍手をおくる外交官や市民ら＝１日、ニューヨーク（石黒みずほ撮影） |
【ニューヨーク＝島田峰隆】米ニューヨークの国連本部で開かれていた核兵器禁止条約第２回締約国会議は１日、核抑止論について不拡散や核軍縮に反するとして厳しく批判し、禁止条約未参加国に署名や批准を呼び掛ける政治宣言を採択して閉幕しました。
フアン・デラフエンテ議長（メキシコ）は閉幕演説で「政治宣言は今の時期に切望されている強力なメッセージになる」「より安全な世界を実現する唯一の方法は核兵器の禁止だ」と強調。「会議での意見交換は私たちの確信を強化し、禁止条約の実践に向けて前進することを可能にした」と述べました。
政治宣言は最近の核保有国による核兵器使用の威嚇などに触れ「核兵器は平和と安全を守るどころか、強制、脅迫、緊張激化の政策手段として使われている」と批判。「核抑止の永続化と実践は不拡散をむしばみ、矛盾するだけでなく、核軍縮への前進を妨げる」と非難しました。
また「締約国は核のリスクと核抑止の危険な永続化の傍観者にはならない」とし、核抑止論に対抗してたたかう姿勢を強調しました。
宣言は昨年の第１回締約国会議以降に参加国が増えたことを歓迎し、未参加の国々に「遅滞なく署名、批准する」よう改めて呼び掛けました。
宣言は「核兵器使用の破滅的な人道的結果への深刻な懸念」を再確認。核兵器の非人道性が「核軍縮と核兵器のない世界の達成・維持の道徳的、倫理的な責務の土台だ」とし、非人道性の議論を深める姿勢を示しました。
会議には６９ある締約国のうち５９カ国、ドイツなど米国の同盟国を含むオブザーバー国３５カ国の計９４カ国が参加。市民社会も交えて条約の具体化や課題を議論しました。
日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の代表が被爆証言を行ったほか、原水爆禁止日本協議会（日本原水協）の代表も発言。日本共産党からは笠井亮衆院議員が参加し、議長や各国政府代表に要請文を渡しました。
第３回締約国会議は２０２５年３月３日～７日、ニューヨークの国連本部でカザフスタンを議長国として開くことを決めました。
