2023年12月1日(金)

生活保護減額　国に賠償命令

名古屋高裁　初の判断

（写真）判決が出され、「完全勝訴」を掲げる弁護士＝３０日、名古屋高裁前

　愛知県内の生活保護利用者１３人が国や名古屋市など３市を相手取り生活保護基準引き下げ処分の取り消しを求めた「新生存権裁判」（いのちのとりで裁判）の控訴審判決が３０日、名古屋高裁でありました。長谷川恭弘裁判長は原告が敗訴した一審判決を退け、引き下げ処分取り消しと、一連の訴訟では初めて、国にそれぞれ１万円の慰謝料を支払うよう国家賠償を命じました。

　長谷川裁判長は、国が引き下げ（１３～１５年）の根拠とした厚労省の統計「生活扶助相当ＣＰＩ（消費者物価指数）」について、「学術的な裏付けや論理的整合性を欠いた独自の指数」と断じ、「引き下げ処分は生活保護法に違反するだけでなく、厚労大臣に重大な過失がある」と判断。「受給者は余裕のない生活を強いられてきた」として国家賠償責任を認めました。

　控訴審判決は原告が逆転敗訴した大阪高裁（４月）に続き２件目。全国２９地裁で同様の訴訟があり、国の賠償責任を認めたのは初めて。

　算定基準となった０８年～１１年の「物価下落率」は、厚労省の統計では４・７８％ですが、総務省が出す一般的な統計では２・３５％であり、倍以上の差があります。

　原告は「恣意（しい）的な計算方法を用いて、物価指数が引き下げられた。『物価偽装』そのものだ」と主張し、憲法２５条や生活保護法に違反すると訴えてきました。控訴審では国から反論はありませんでした。

　裁判所前で「完全勝訴」が掲げられると、喜びの声が沸きあがりました。報告集会で原告は「１０年に及ぶたたかいだった。涙が出るほどうれしい」、「地裁判決でがくぜんとなり、今日までひどい思いをしてきた。やっと報われた。本当にありがとうございました」と謝意を述べました。

　内河惠一弁護団長は「慰謝料まで認められ、心を打つ人間らしい判決。この判決を現実にするため、たたかいを続けていく」と話しました。