2023年11月29日(水)

核兵器廃絶こそ人類守る

核禁条約第２回締約国会議発言から

　【ニューヨーク＝加來恵子】２７日、米ニューヨークの国連本部で始まった核兵器禁止条約第２回締約国会議の「核兵器の人道上の影響に関する討論」では日本原水爆被害者団体協議会の木戸季市（すえいち）事務局長と原水爆禁止日本協議会の土田弥生事務局次長が発言しました。それぞれの発言（要旨）を紹介します。

なぜ死ぬか感じる暇もなく

日本原水爆被害者団体協議会事務局長　木戸季市さん

（写真）発言する日本被団協の木戸事務局長（左端）＝２７日、ニューヨーク国連本部（加來恵子撮影）

　１９４５年８月６日と９日、自分がなぜ死ぬのか感じる暇もなく殺された多くの人がいました。多くの人々が家族にみとられず、どうやって亡くなったのかわからないのです。そんな死が人類史上あったでしょうか。原爆は、人間として死ぬことも、人間らしく生きることも許さない。そういう核兵器はなくすことでしか人類は守れません。

　なぜ唯一の戦争被爆国である日本政府は核兵器禁止条約を署名・批准しないのか。圧倒的多数の国民は禁止条約を支持しているのに。なぜなのか。それは、日本政府が、「核抑止力」論の立場に立ち、アメリカの核兵器によって守ってもらっていると考えているからです。しかし、武力では平和は守れません。

隠蔽された被害　解明・援助を

日本原水協事務局次長　土田弥生さん

（写真）発言する日本原水協の土田事務局次長（中央）＝２７日、ニューヨーク国連本部（加來恵子撮影）

　日本国民は広島、長崎に続き、アメリカの太平洋ビキニ環礁での水爆実験により三度、原水爆の被害を経験しました。そのそれぞれで巨大な権力により被害が隠蔽（いんぺい）され被害者は放置されました。

　広島、長崎では２１万人の命が奪われ、占領下で原爆報道が禁じられ、最初の初歩的な医療法が成立するまで１２年にわたり被爆者は放置されました。ビキニ水爆実験被災では、多くの漁船員が被ばくしていたにもかかわらず、日米政府は、アメリカによる２００万ドルの見舞金で事件の幕を閉じました。多くの漁船員は健康を害し、がんが多発し、命を奪われました。被害者や遺族はいまだに調査も支援も補償も謝罪もされていません。被爆者・核被害者の救援とともに被害の実相の解明、人類と核兵器は共存できないことの普及を呼びかけます。