2023年11月28日(火)

性別変更　法改正早く

手術要件撤廃求め当事者ら

最高裁判断受け

（写真）最高裁の決定をうけ会見した、性的少数者のための法整備を目指す「ＬＧＢＴ法連合会」など当事者や支援団体の人たち＝２７日、東京都内

　戸籍上の性別を変更する際に、手術を事実上の要件とする「性同一性障害特例法」の規定をめぐり、最高裁大法廷（裁判長・戸倉三郎長官）が先月、「違憲、無効」とする決定を出しました。この決定をうけ、性的少数者のための法整備を目指す「ＬＧＢＴ法連合会」など当事者や支援団体が２７日、東京都内で会見を開き、特例法の改正を求めました。

　同連合会の神谷悠一事務局長は、最高裁が特例法の二つある手術要件のうち、「生殖不能要件」を違憲と判断したことについて、「当事者の人生を大きく改善するものだ」として評価。「外観要件」が高裁に差し戻しとなったことについては、「裁判官の個別意見で『違憲』とする判断が出ている。人権侵害の極めて強い手術要件は撤廃すべきだ」と話しました。

　同連合会代表理事の時枝穂（みのり）さんは、「“心は女性”といえば女性トイレに入れるようになる」などといった悪質なデマがＳＮＳ上などで見られることについて、「身体的なリスクを考えて手術を望まない当事者の実態を無視した言説に傷ついている。国会は違憲判断を踏まえ、速やかに法改正に着手してほしい」と訴えました。

　同連合会の野宮亜紀さんは、手術を受けずに、戸籍と異なる性別で人間関係を築いている当事者は多いと強調。「こうした人たちの不利益が解消されていないことが問題だ」と話しました。

　奈良女子大学名誉教授の三成美保さんは、最高裁の判断は「国際的動向に即したものとして高く評価する」とした上で、「生殖不能要件」と「外観要件」はセットで判断されるべきだと指摘。女性専用施設の利用に関しては、「事業者がルールを設けることで対応できる」と述べました。