2023年11月22日(水)
介護“保険”でなくなる
事業者・労働者・家族 利用料２倍中止訴え
 （写真）「２割負担の対象拡大など利用者負担を増やさない」との集会声明を読み上げる高齢社会をよくする女性の会の樋口恵子理事長（右端）＝２１日、衆院第２議員会館 |
介護保険利用料の２割負担の対象者拡大や、老人保健施設の相部屋の室料徴収など介護保険制度改悪の審議が社会保障審議会でヤマ場を迎えるなか、幅広い立場の市民、介護事業者、介護労働者らが２１日、「このままでは保険“詐欺”になる。介護保険制度改悪に待ったの大きな声を上げよう」と衆院議員会館で院内集会を開きました。
主催者あいさつした認定ＮＰＯ法人ウィメンズアクションネットワーク理事長の上野千鶴子さんは「史上最悪の改悪が実施されれば保険“詐欺”になる。制度と権利は歩いてはこない。手に入れても監視し、たたかい続けないと守れない」と呼びかけました。
参加者がリレートーク。ＮＰＯ法人高齢社会をよくする女性の会理事で社会保障審議会介護給付費分科会委員の石田路子さんは「介護は医療と異なりサービスの長期利用が多い。利用料が２倍になればサービスの利用控えが起き重度化につながる」と強調しました。同分科会委員で認知症の人と家族の会代表理事の鎌田松代さんは「要介護１、２は軽度者ではない。保険給付から外し、自治体の総合事業に移すのはやめてほしい」と訴えました。千葉勤労者福祉会の門脇めぐみさんは「ＩＣＴ導入による人員基準引き下げには反対。人手不足解消には賃金をすぐに全産業平均まで引き上げることが欠かせない」と語りました。
日本共産党の倉林明子参院議員が出席しました。
