2023年11月20日(月)
アジアで戦争 起こさせない
首長九条の会が総会と集い
「平和願う人々と連携」
 （写真）首長九条の会総会と市民のつどいに参加した首長と元首長＝１９日、東京都内 |
自治体の首長とその経験者による「全国首長九条の会」が１９日、都内で第４回総会と市民のつどいを開きました。総会では、違憲の敵基地攻撃能力保有を容認する安保３文書の危険性に警鐘を鳴らし、国会の憲法審査会での改憲案づくりをやめさせる活動方針とアピールを採択、共同代表などの役員を選出しました。
「九条の会」事務局長の小森陽一東京大学名誉教授があいさつし、岸田政権が進める大軍拡を批判。「いったん戦端が開かれたら、どういう人が犠牲になるか。日々、報道されているガザ地区、ウクライナへのロシア侵略の実態を見ている。絶対にアジアで起こしてはならない」と主張しました。
「９条を空文化する安保３文書―戦争の危機は沖縄、そして全国に」をテーマに討論を行い、伊波洋一参院議員・元沖縄県宜野湾市長と瑞慶覧（ずけらん）長敏・前沖縄県南城市長、井原勝介・元山口県岩国市長が報告を行いました。
伊波氏は、沖縄本島での弾薬庫、与那国島でのミサイル基地の建設について話し、「安保３文書による新たな基地づくりがスタートしている」と指摘。「沖縄だけではなく、全国の３００の自衛隊駐屯地で報復攻撃に備える準備ができている」と語りました。
瑞慶覧氏は、若者の意見を積極的に反映した「沖縄を再び戦場にさせない県民の会」の取り組みを報告しました。井原氏は、「強襲揚陸艦などの米海軍の大型艦船が繰り返し岩国の基地に寄港するようになった」「日米軍事一体化は確実に進んでいる」と強調しました。
討論では、首長と元首長、市民が発言。同会共同代表の松下玲子・東京都武蔵野市長は「憲法の理念をしっかり守って平和な日本でいなければならない」と語りました。
アピールは、ウクライナ戦争とイスラエル、ハマスの紛争の即時停戦を要求。岸田政権による大軍拡と憲法９条改憲について「政府としてなすべきことは、海外で戦争ができる国づくりでは断じてない」と批判し、「平和を願うすべての人々と手を携え、９条擁護の一点で活動する」と表明しました。
同会は１９日現在で現職首長を含む１２２人が会員。全国の首長が所属や立場、信条の違いを超えて「９条守れ」の一点で力を合わせています。
