2023年11月18日(土)

大学自治脅かす国大法改悪案

衆院委可決　宮本岳志氏が反対討論

（写真）反対討論に立つ宮本岳志議員＝１７日、衆院文科委

　大学への政治介入を強める国立大学法人法改悪案が１７日の衆院文部科学委員会で、自民、公明、維新、国民民主の賛成多数で可決しました。日本共産党、立民は反対しました。

　共産党の宮本岳志議員は反対討論で、改悪案が、政令で指定する大規模な国立大学に新たに設置を義務付ける「運営方針会議」は、大学運営の最高意思決定機関にほかならないと指摘。同会議の委員選定を文科相の承認事項とすることは、大学の人事に国家権力が介入する根拠を与え、同会議に教職員の意思と無関係に主要方針を決定する大きな権限を与えるもので「大学の自治の根幹を脅かすものとして到底認められない」と批判しました。

　宮本氏は、憲法２３条の学問の自由を保障するには、「大学の構成員が大学運営に参加する民主的仕組みとして、大学の自治が不可欠だ」と強調しました。

　運営方針会議は国際卓越研究大学以外の国立大学には設置しないとされていたのに、改悪案では認定を受けていない大学にも設置させるとしており、「その理由や検討過程がまったく明らかではない」と指摘。国際卓越研究大学を足掛かりに同会議の設置を拡大するものだと批判しました。

　宮本氏は、高コスト・非効率とされる学問分野を切り捨て、稼ぐには軍事研究さえいとわない、政府、財界が求める大学づくりを進める体制構築だとして、「トップダウンで学問分野の再編、淘汰（とうた）を進めるやり方では研究力の低下は防ぎようもない」と指摘しました。