2023年11月16日(木)
「企業の強欲」立ち向かう
米上院で公聴会 労組が成果語る
 （写真）米上院の公聴会に出席した（左から）フェイン氏、オブライエン氏ら＝１４日、ワシントン（石黒みずほ撮影） |
【ワシントン＝石黒みずほ】米上院の厚生教育労働年金委員会は１４日、「企業の強欲」とたたかう労組が生活向上に果たす役割をテーマに、労組の指導者や活動家を招いて公聴会を開きました。証言では、一握りの富裕層に金と権力が集中する中でも、労働者が団結すれば必ず現状を変えられるとの確信が語られました。
委員長を務める民主党進歩派のサンダース議員は、現在米国では富裕層の上位３人が１億６５００万人と同等の富を独占する一方で、「全米で労働者が立ち上がり、企業の強欲に立ち向かっている」と強調。労組結成を目指す労働者に対する脅しや抑圧をおこなう企業への罰金などを含む「団結権保護法」の実現を議会に呼びかけました。
全米自動車労組（ＵＡＷ）のフェイン議長は、米三大自動車企業「ビッグ３」でのストで２５％の賃上げなどを勝ち取ったことについて、「より良いものを求め労働者が団結してたたかえば何が可能かを示した」と述べました。労組への支持が高まっていることについては、「国民は億万長者の利益のために、労働者階級を犠牲にする経済にうんざりしているのだ」と強調。「議会は、労働者階級の経済的・社会的正義のための任務を成し遂げる重要な役割を担っている」と述べました。
全米運輸労組（チームスターズ）のオブライエン議長は、物流大手ユナイテッド・パーセル・サービス（ＵＰＳ）で時給７・５０ドル（１０６０円）の賃上げなどを獲得した際、労組を敵視している通販大手アマゾンが集配施設の従業員に賃上げを行ったことを紹介。「より良い国を目指すのであれば、虐待や搾取によって労働者階級を破壊する企業を止めなければならない」として、さらなる労働者支援策を求めました。
