2023年11月16日(木)

オスプレイ　米軍低空飛行中止を

塩川議員　各地の自衛隊空域でも

（写真）質問する塩川鉄也議員＝１５日、衆院内閣委

　日本共産党の塩川鉄也議員は１５日の衆院内閣委員会で、米海兵隊オスプレイの低空飛行訓練が全国各地の自衛隊の訓練空域でも実施されてしまう危険を追及しました。

　日米合同委員会は７月、米海兵隊のＭＶ２２オスプレイの飛行訓練を日本の航空法で定める最低安全高度１５０メートルから６０メートルへの引き下げに合意。政府はその飛行ルートを非公表としています。

　塩川氏は、合意文書に明記される「訓練航法経路」が、米軍が同訓練を行う区域を具体的に明記し公表している２０１２年の「航法経路」に該当するかと質問。防衛省の安藤敦史政策局次長は、「米軍の運用にかかわるため答えられない」としながら、否定しませんでした。

　さらに、自衛隊との「事前調整」で米軍が自衛隊の訓練空域で行う飛行訓練について、陸・海・空の各自衛隊を対象とするかと質問。安藤氏は「必要に応じて関係部隊と調整する」と認めました。

　塩川氏は、高度６０メートル以下での実施を含めた全国の自衛隊の飛行訓練区域マップを提示。事前調整があればこうした区域で米軍が低空飛行訓練を実施できるかとただしたことに安藤氏は回答を避けました。

　一方で、防衛省の山野徹地方協力局次長は、ドクターヘリや防災ヘリとの事前調整について「行っていない」と答弁。塩川氏は、「接触事故の危惧は拭えない」と批判し、危険な低空飛行訓練の中止を訴えました。