2023年11月16日(木)

大学の軍事研究に道

宮本岳志議員　国大法改悪案を批判

（写真）質問する宮本岳志議員＝１５日、衆院文科委

　日本共産党の宮本岳志議員は１５日の衆院文部科学委員会で、国立大学法人法改悪案は、憲法２３条の学問の自由をおびやかし「軍事研究に道を開くものだ」と批判し、徹底審議を求めました。

　改悪案は、政令で指定する一定規模以上の国立大学に新たな合議体「運営方針会議」の設置を義務付け、同会議に中期計画などの最終決定権を移管し、委員選定を文科相の承認事項とします。

　宮本氏は、現在、大学の中期目標は文科相が定め、大学はそれに従って中期計画をつくっていると指摘。合議体の委員選定に文科相の承認が必要となれば、「政府が大学を意のままに操れることになりかねない」と批判しました。

　宮本氏は、政府が法改悪で狙うのは、「国立大学に簡単には押し付けられない軍事研究だ」と強調。昨年末に閣議決定された安保３文書の一つ「国家安全保障戦略」に基づき、政府が先端科学技術の防衛利用に向け省庁間で連携する関係閣僚会議を設置し、議論を進めてきたことを指摘しました。

　宮本氏は、同会議では、防衛研究に結び付く可能性が高いものを効率的に発掘・育成することを目指す「マッチング事業」や、「経済安全保障重要技術育成プログラム」に言及していると告発。これらは文科省も連携して取り組むものだとして、国立大学も巻き込まれる可能性があると迫りました。

　内閣官房の室田幸靖内閣審議官は、「特定の研究機関をあらかじめ排除することにはなっていない」と答弁し、否定しませんでした。

　宮本氏は、軍事研究に道を開くと批判しました。