2023年11月15日(水)
学問の自由 危機的状態
国大法改悪案の参考人質疑
衆院文科委 宮本氏質問
 （写真）答弁する隠岐さや香東京大学教育学研究科教授（左から２人目）ら参考人＝１４日、衆院文科委 |
国立大学法人法改悪案の参考人質疑が１４日、衆院文部科学委員会で行われました。同改悪案は、一定規模以上の国立大学に事実上の最高意思決定機関となる合議体の設置を義務付け、委員の選定を文科相の承認事項とします。
東京大学教育学研究科の隠岐さや香教授は、合議体の委員選定に大臣の承認を必要とする仕組みは、大学への政治介入を可能にし、大学のトップダウン経営を助長すると批判。「（大学が）特定の時代の政府や私企業の意図を反映した研究や教育をしていると疑われるようなことがあってはならない」と述べ、そのような疑いを生む条件は「徹底して排除しなければならない」と主張しました。
日本共産党の宮本岳志議員は、学問の自由をどう考えるかについて質問。「大変重要な部分であり、大学の本質だと認識している」（千葉一裕東京農工大学長）など、どの参考人も学問の自由の重要性を認めました。隠岐氏は、世界で学問の自由の後退が起きているなか、「表現の自由の後退と学問の自由の後退は連動している」と述べ、危機的状態にあることを示しました。
宮本氏が、政府が最終的にはすべての省庁を防衛体制の強化に協力させようと話し合っていると指摘し、「軍事研究に是が否でも（大学に）協力させたいという政権の意向があるのではないかと危惧する」と述べたのに対し、隠岐氏は、デュアルユース（民生技術の軍事利用）を「学長が推し進めることへのブレーキはない構造だ」と答えました。
