2023年11月15日(水)
「大学自治に死刑宣告」
国大法改悪法案廃案へ 大学人ら集会
 （写真）国立大学法人法改悪案の廃案を求めて開かれた緊急集会＝１４日、衆院第２議員会館 |
与党が１５日の衆議院文部科学委員会での採決を狙っている国立大学法人法改悪案は「大学の自治に死刑を宣告する」ものだとして、国公私立の幅広い大学人らが１４日、廃案を求める緊急院内集会を開き、約９０人が参加しました。大学人らとともに、日本共産党の宮本岳志衆院議員、吉良よし子参院議員、立憲民主党、れいわ新選組の国会議員ら８人が発言。廃案に追い込む決意を語りました。
主催は「大学の危機をのりこえ、明日を拓（ひら）くフォーラム」と「『稼げる大学』法の廃止を求める大学横断ネットワーク」。
改悪案は、規模の大きい国立大学に「運営方針会議」の設置を義務付け、大学の中期計画や予算編成の最終決定権を与えるもの。この会議の委員の選任には、文部科学相の「承認」が必要です。
本田由紀東京大学教授は、政財界が、大学の人材、学知、土地などの財産に恣意（しい）的に介入する危険性があると指摘。多様な学術分野を維持してきた大規模の国立大学が、「運営方針会議」によって学部の廃止などを迫られることになれば、「国家の土台を揺るがしかねない大問題だ」と述べました。
駒込武京都大学教授は、京都大学が昨年、学生らの反対を押し切って、同大の保健診療所を閉鎖した経過を紹介。大学は既に、学生や教職員の意見を聞かず、政府に忖度（そんたく）する仕組みになっているとして、さらに「運営方針会議」が設置される危険性を強調しました。
東北大学の学生（文学部４年生）は、希望していた研究室の教授のポストがなくなり指導が受けられなくなるなど、大学で学生が安心して学べる基盤が崩壊していると報告しました。
