2023年11月14日(火)
国民は見抜いている
吉良氏、小手先減税を批判
ネット番組
日本共産党の吉良よし子参院議員は１１日、時事問題などを解説するインターネットチャンネル「デモクラシータイムス」の番組「ウィークエンドニュース」で、岸田政権の行き詰まりやイスラエル・ガザ紛争の問題など、さまざまな政治情勢についてコメンテーターらと約２時間語りあいました。司会はノンフィクション作家の山岡淳一郎氏。
山岡氏は、所得減税を言うものの効果が見えないなど、直近の岸田政権の迷走ぶりについて質問しました。高千穂大学の五野井郁夫教授（政治学）は、「何をやっているかよくわからないということだけはよくわかる」と批判。ジャーナリストで元ＡＥＲＡ編集長の浜田敬子氏は、鈴木俊一財務相が過去２年の増収分はすでに使ってしまい、減税には国債を発行すると述べたことに落胆したと語りました。
吉良氏は、岸田政権の支持率が上がらないのは、１回こっきりの減税をやっても増税が待っており、しかもそれは軍事費増のためで、子育て支援などには回ってこないと国民が見抜いているからだと主張。岸田政権の２年間で増えた２・５兆円の軍拡予算分があれば、学校給食や高校授業料を無償にし、大学の入学金をなくし学費も半分に値下げできると述べ、「そういうことを一切やらないで、支持を得られないのは当然だ」と強調しました。
話題はイスラエル・ガザ紛争に。ジャーナリストの布施祐仁氏は、パレスチナ連帯デモが禁止されているフランスでの大規模デモに触れ、法の支配や国連憲章の理念を実現するのは「国家ではなく市民社会だ」と語りました。
吉良氏は、１０日に「パレスチナに平和を！緊急行動」が呼びかけ国連大学前から出発したデモに参加したことに触れ、日本でも、ガザの状況に居ても立ってもいられない人たちが声を上げていると強調。共産党がガザ攻撃中止と即時停戦に向け各国政府に要請文を届けていると紹介し、「市民とともに、各国の姿勢を変えることも含めて頑張っていきたい」と表明しました。
