2023年11月14日(火)
主張
「辞任ドミノ」再び
「適材適所」は完全に崩壊した
税金滞納・差し押さえ問題を国会で追及されていた神田憲次財務副大臣が辞任しました。岸田文雄首相が内閣改造を行って１３日でちょうど２カ月です。改造後、すでに山田太郎文部科学政務官が買春疑惑で、柿沢未途法務副大臣が公職選挙法違反疑惑で辞任しています。わずかの期間に３人の政務三役が不祥事で職を辞したことは異常です。昨年の臨時国会で閣僚辞任が相次いだ「辞任ドミノ」を想起させます。複数の閣僚の「政治とカネ」疑惑も指摘されており、首相が語った「適材適所」の人事は完全に崩壊しています。
改造２カ月で破綻あらわ
神田財務副大臣の税金滞納・差し押さえ問題は、９日発売の『週刊文春』が報じました。代表取締役を務める会社の土地・建物について、２０１３～２２年に４回にわたって固定資産税を滞納し、差し押さえられていました。税金の滞納者には督促状送付などさまざまな手続きがあるのに、何度も無視していたことになります。税金滞納の常習者の疑いは濃厚です。神田氏は国会答弁で議員の仕事が忙しかったなどと釈明する一方、詳細は「精査中」などとごまかし、国民の怒りを集めていました。
神田氏は税理士でもあります。税務行政や国の予算編成などを職務とする財務副大臣の資質がなかったことは明白です。同氏をかばった岸田政権の姿勢は重大です。辞任で幕引きはできません。神田氏は全ての経過を明らかにすべきです。首相は、神田氏を副大臣に任命した責任を明確にしなければなりません。
法務副大臣を辞任した柿沢氏を巡る公選法違反疑惑も広がりを見せています。同氏は、自身の選挙区である東京都江東区長選で当選した木村弥生氏に、違法な有料のインターネット広告の掲載を勧めたことを認めました。しかし、野党が求めた参院予算委員会への出席には応じませんでした。疑惑にふたをする許し難い態度です。
柿沢氏は、区長選と同時に行われた区議選で、自民系の区議に２０万円の資金提供などを行っていたとされます。柿沢氏側は「陣中見舞い」だったと主張していますが、区長選での木村氏への票の取りまとめが狙いだったとすれば、公選法違反（買収）です。法務行政に携わる法務副大臣の資質がないのはもちろん、国会議員の資格に関わる大問題です。
山田氏は「文春オンライン」が１０月２５日で不倫・買春疑惑を報じた直後、文科政務官辞任を表明したものの、詳しい説明はありません。ＦＮＮ世論調査では、政務三役辞任は、首相の責任が「大きい」が７割に上りました。改造前の８月には秋本真利衆院議員が外務政務官を辞任し、受託収賄罪で起訴されました。
国民に見放された首相
閣僚でも加藤鮎子こども政策担当相が政治資金パーティー疑惑と事務所費問題を追及されています。松村祥史国家公安委員長も事務所費疑惑が取りざたされています。高市早苗経済安全保障担当相、西村康稔経済産業相、宮下一郎農林水産相も総選挙の際、国と契約していた企業から献金を受けていました。疑惑は底なしです。
岸田政権の支持率は３割台を割り込み、信頼は完全に失墜しています。国民に背を向けた政治を終わらせるたたかいが重要です。
