2023年11月14日(火)

社会保険負担増中止を

参院行政監視委　倉林議員が迫る

（写真）質問する倉林明子議員＝１３日、参院行監委

　日本共産党の倉林明子議員は１３日、参院行政監視委員会で、３０年間の「コストカット型経済」で国民への負担増を重ねてきた社会保険料について「高齢者の生活を脅かす負担増は中止すべきだ」と迫りました。

　倉林氏は、国民健康保険料など社会保障費の大幅な国民負担増が年金給付にも影響を与えていると指摘。「厚労白書」の分析では、奈良県などで家計の最終消費支出に対する年金給付の規模が２割を超えたとして「社会保障の負担増、年金削減などが地域経済に与えた影響は極めて重大だ」と政府の姿勢をただしました。

　鈴木淳司総務相は、毎年度の地方財政の決算を見ても「支出は安定的に推移している」と年金削減の影響を認めない見解に終始。倉林氏は「年金のほとんどが地域経済の消費に回る。経済循環の影響を見る必要がある」と述べました。

　併せて倉林氏は後期高齢者医療保険料、介護保険料の値上げに加え、利用者２割負担の対象拡大とさらなる保険料の負担増が検討されていると指摘。「実質的に年金の引き下げにつながる。負担増の中止こそ経済再生につながる」と迫りました。

　宮崎政久厚生労働副大臣は、介護保険の利用料負担増には「『慎重な検討を』などさまざまな意見をいただいている」と答弁しました。

　倉林氏は「この間、物価高が生活を圧迫していることに悲鳴が上がっている」として奈良、富山、岩手各県を含む３２の地方議会で「年金の引き上げを求める意見書」が相次ぎ採択されたと紹介し「経済対策としても物価高見合いで年金引き上げを行うべきだ」と述べました。