2023年11月11日(土)
全労連・国民春闘共闘の中央行動
各組合が省庁要請や宣伝行動
１０日の全労連・国民春闘共闘などの秋季年末闘争勝利中央行動では、各組合が省庁要請や宣伝行動などに取り組みました。
教員増へ提言届ける
全教
 （写真）宮本議員（右）に「全教提言」と要請書を手渡す要請参加者＝10日、衆院第１議員会館 |
全教は、教職員の長時間労働と教員不足解消などの「全教提言」を届ける議員要請行動に取り組みました。
要請に先立つ集会で宮下直樹委員長は、「１０月１日の全教実態調査で、昨年をはるかに超える教員未配置が判明しつつある。教員不足に対し財務省は、業務分担の徹底、ＩＣＴ（情報通信技術）の活用で解決できるなどとしているがとんでもない。現場の声を議員に届けよう」と訴えました。
全国から集まった参加者は、衆参の国会議員に要請書を届け、懇談申し入れを行いました。
大阪の参加者は、日本共産党の宮本岳志衆院議員に提言を渡し懇談。「（教職員配置を地方の裁量とした）総額裁量制で一気に非正規の教員が増え、教員未配置の『穴あき』の元になっている。予算をつけ、正規の教職員採用を進めてほしい」と訴え。会計年度任用職員にかかわる法改正で非常勤講師は一時金支給の対象となったのに、総務省マニュアルが教職員を想定しておらず、制度の谷間に陥っているとして改善を求めました。
働きがいある環境に
自治労連
 （写真）総務省に向けてコールする参加者＝10日、東京都千代田区 |
自治労連は、公務公共関係職場で働く職員の給与改善、長時間労働解消に向けた予算や人員を求める要請書を総務省に提出しました。
総務省前の行動でスピーチした桜井眞吾委員長は、ガザ地区への攻撃を続けるイスラエルの「自衛権」を認める日本政府を批判。「命の奪い合いをやめろと全国から発信し、誰もが平和で安心して暮らせる社会、働き続けられる職場をつくるために運動を広げよう」と呼びかけました。
橋口剛典書記長は、民営化や人件費削減、非正規拡大の結果、長時間過密労働や病休、若手の離職が止まらないと告発。「コストカット型」から転換し、職員の生活改善につながる賃上げや非正規の処遇改善、長時間労働解消と住民の安全・安心を守るための増員や体制強化で働きがいが高まる職場環境に変えるべきだと訴えました。
江東区職労の代表は、会計年度任用職員の任用回数上限や最低賃金ぎりぎりの給与水準の改善を求める取り組みを報告。高知自治労連の代表は、手当に頼らなくても普通に生活できる初任給基準の大幅アップを訴え。現業闘争委員会の代表は、給食委託業者の倒産にふれ、「委託したからコストダウンにつながる時代は終わりだ。委託ありきではなく住民本位の政策に転換すべきだ」と話しました。
交通運輸の安全守れ
交運共闘
交通運輸労働組合共闘会議（交運共闘）は、国土交通省、厚生労働省、経済産業省に対して、交通運輸の安全確保と規制緩和反対、労働条件改善を求める請願を行いました。
国交省前で、高城政利議長（自交総連書記長）は、規制緩和と労働条件悪化で労働者が不足するもとで、政府がそれを口実にライドシェア解禁（白タク合法化）や高速道路の速度制限緩和など、さらなる規制緩和を強行しようとしていると批判。「交通の安心安全を守り、賃上げと労働条件改善で労働者を確保すべきだ」と強調しました。
各組合から、「残業時間の上限規制がはじまる２０２４年問題でトラック運転者が足りないと騒いでいるが、大幅賃上げで労働者を増やすことこそ必要だ」（建交労）、「港湾を利用する大企業や船主は空前のもうけをあげているのに、港湾労働者の賃金に還元されていない」（検数労連）などの訴えがありました。
日本共産党の仁比聡平参院議員があいさつしました。
ライドシェアを阻止
自交総連
 （写真）ライドシェア解禁反対の座り込みを激励する日本共産党の伊藤岳参院議員（左端）＝10日、衆院第２議員会館 |
タクシーや観光バス運転者らでつくる自交総連は、衆院第２議員会館前で、一般ドライバーが自家用車を使い有償で乗客を運送するライドシェア解禁（白タク合法化）を阻止しようと座り込み行動を実施しました。
庭和田裕之委員長は、「交通事業の規制緩和で事故が起こっているのに、さらに規制緩和を狙い、安心安全を置き去りにしている」と批判。「コロナ禍でタクシー業界には直接支援がなく、多くの労働者が職場を去った。この状況を口実に、女性が事件に巻き込まれ、交通弱者が取り残されるライドシェアを解禁しようとするなど許されない」と強調しました。
各地の座り込み参加者が、「ライドシェアでは、事件事故のリスクが利用者の自己責任にされてしまう」（埼玉）、「過疎地ではタクシー利用客がいないからタクシー会社が稼働していないのに、神奈川県知事がそれを口実にライドシェアの突破口を開こうとしている」（神奈川）、「コロナ禍で私鉄系の大手が解雇したため、地域がタクシー不足になった。タクシー運転者の雇用と労働条件を守ることこそ必要だ」（静岡）と発言しました。
日本共産党の伊藤岳参院議員が駆け付け、激励しました。
