2023年11月7日(火)
高齢者の介護保険料
所得４１０万円以上で増額
２０２４年度の介護保険制度見直しで論点となっている６５歳以上の高齢者の保険料について、厚生労働省は６日の社会保障審議会部会で、年間合計所得が４１０万円以上で引き上げる見直し例を示しました。
厚労省は、今後の介護給付費の増加を見据え、高齢者間での所得再分配機能を強化し、低所得者の保険料上昇を抑制する必要があるなどと主張しました。
国は所得などに応じて保険料に差を設けており、現在は原則として基準額の０・３～１・７倍の９段階に分けています。
今回、厚労省は、これを１３段階まで細分化。現在、最高の第９段階は合計所得３２０万円以上ですが、この上に４１０万円以上を対象とした１０～１３段階を創設し、乗率も最大２・６倍に引き上げる見直し例を示しています。第１～３段階に位置づけられている低所得者は現在の０・３～０・７倍をさらに下げることになっています。
既に多くの自治体で９段階を超える多段階の保険料を設定している実態も踏まえました。
介護保険料の基準額は、２１～２３年度には全国平均で月６０１４円と、制度開始当初の倍以上に増えています。
部会では現在、原則１割負担の介護利用料についても、２割負担の対象拡大を求める意見が出ています。
国庫負担割合の引き上げと保険料・利用料の減免こそ必要です。
