2023年11月4日(土)

現行保険証の存続など求める

意見書８９議会

　来年秋に現行の健康保険証を廃止して、トラブル続きのマイナンバーカードへの一本化を狙う政府の方針への国民の不安と批判が広がるなか、保険証の存続や廃止の見直しなどを求める意見書を採択した地方議会が少なくとも８９議会にのぼることがわかりました。

　意見書を採択した地方議会は９月に急増。保険証廃止がマイナンバーカード取得の事実上の強制となる点などを批判しています。

　北海道北広島市議会の意見書は、保険証廃止で必要となるマイナ保険証や資格確認書の更新や申請について「手続きを失念した場合に『無保険』扱いとなって保険医療が受けられなくなるなど、国民の負担が大きい」と指摘。現行保険証の存続を求めています。

　札幌市議会では１０月３１日、民主系会派や日本共産党の市議らが提出した現行保険証の存続を求める意見書が維新系会派以外の賛成多数で採択されました。

　長野県内では、７７の市町村議会のうち、これまで２８議会（３６％）が意見書を採択。各自治体の９月議会には県保険医協会が現行保険証の存続を求めて陳情。社会保障推進協議会や市民団体なども加わりました。

　山梨県上野原市議会は９月に「改正マイナンバー法を見直し、健康保険証の存続を働きかける意見書」を採択しました。東京土建一般労働組合西多摩支部山梨分会が請願していたものです。意見書は「トラブルが起き続ければ国民の命と健康が危険にさらされる」と指摘しています。

　日本共産党は多くの自治体でよりよい意見書の採択に向け奮闘しました。自民、公明、維新議員らの反対で不採択となった自治体もありましたが、静岡市議会では自民提案の意見書案を各会派で擦り合わせ、来年秋の廃止時期にこだわらないよう求める意見書が１０月に採択されました。