2023年11月3日(金)

経済対策　１７兆円規模

軍事費・大企業優遇　消費税減税に背

　岸田文雄政権は２日、新たな総合経済対策を閣議決定しました。記者会見で岸田首相は「国民生活を守る」ものだと胸を張りました。しかし、目玉とする所得税・住民税減税は国民の支持が得られず、国民から強く求められていた消費税減税には背を向けました。（志位委員長の会見）

　経済対策の規模は所得税・住民税減税と低所得者向け給付を含め１７兆円台前半です。財源の裏付けとなる２０２３年度補正予算案の一般会計追加額は１３・１兆円としました。

　経済対策は(1)物価高対策(2)リスキリング（学び直し）など「賃上げ」対策(3)国内投資の促進(4)人口減少対策とデジタル社会への変革(5)国民の安全・安心の確保―の５本柱です。

　物価高対策では▽ガソリン代や電気・ガス料金の負担軽減措置を４月末まで継続▽所得税・住民税を納税者と扶養家族１人当たり年間４万円差し引く定額減税▽住民税非課税世帯への７万円追加給付―などを実施します。減税と給付の措置が十分に届かない人や世帯人数の多い子育て世帯にも対応します。

　国内投資促進では▽民間企業や大学の宇宙技術研究に資金提供するため宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）への「宇宙戦略基金」創設▽半導体などの生産・開発支援のための基金の増額―などを盛り込みました。「経済対策」の名で大企業支援の拡充です。先端分野で大企業の国内投資を促進する減税制度も創設します。

　国民の安全・安心確保の名で防災・減災のほか、「自衛隊の運用態勢を速やかに確保する」ことや「米軍再編の着実な実施」など軍拡が盛り込まれました。